[ad_1]

スイス国民議会の安全保障委員会が発議した「自国製兵器の再輸出禁止宣言の無効化」を議会が支持せず、ウクライナへのスイス製兵器（ゲパルト向け35mm弾薬やピラーニャIIICなど）移転の可能性は事実上閉ざされた格好だ。

スイスのアラン･ベルセ大統領も最近「法的枠組みに例外を設けることはできない」と述べ、交戦国への武器移転に反対の立場を示す

スイスは政治的に中立を宣言しているため交戦国への武器輸出を禁じており、これは輸出されたスイス製兵器の再移転承認にも関係してくるためドイツが要請したゲパルト自走対空砲向けの35mm弾薬、デンマークが要請したピラーニャIIIC、スペインが要請した20mm対空砲のウクライナ移転を拒否しているが、スイス国民議会の安全保障委員会は1月に「自国製兵器の再輸出禁止宣言の無効化と戦争物資法18条の改正を要求する発議を可決（14対11）した」と発表した。

出典：Outisnn / CC BY-SA 3.0 スペイン軍のピラーニャIIIC

この発議の内容を簡単に説明すると「国際法上の武力行使に違反した場合、特にロシアのウクライナ侵攻に関して再輸出禁止宣言を無効化するべきだ」「安保理が国際法上の武力行使の禁止に違反すると宣言した場合、スイス製兵器の購入国が当該物資を交戦国に再移転するのを容認するため戦争物資法18条の改正を要求する」というものなのだが、議会は「再輸出禁止宣言の無効化」を拒否して「戦争物資法18条の改正」のみを支持。

つまり議会が再輸出禁止宣言の無効化を拒否したため「輸出されたスイス製兵器の交戦国移転は今後も認めない」という意味で、戦争物資法18条の改正は成立する見込みだが「安保理が国際法上の武力行使の禁止に違反すると宣言した場合」という前提条件があるため、拒否権をもつロシアが「ウクライナ侵攻は国際法上の武力行使の禁止に違反する」という安保理の宣言する同意する訳がなく、戦争物資法18条の改正だけでは「スイスの状況は何も変わらない」と報じられている。