米国政府が半導体補助金の支給条件として、新たに技術協力や超過利益の返納、雇用の制約、米国産の建材活用を求めていることが分かった。中国での半導体投資が禁じられ苦しい状況のサムスンがさらに困惑することになった。
サムスンとSKハイニックスは中国の工場に合計68兆ウォンを投じている。日本円にして約7兆円だが、これらの投資すべてが米国の対中制裁で無用の存在になるのではないかと韓国で恐れられている。
今回の半導体補助金に伴う中国への投資制限には猶予期間が設定されており、10月までは今のまま製造を続けられる。だがその猶予期間が終了すれば、中国にある既存の工場での製造も全面的に中断しなければならない。
米国政府の本気度から考えれば、韓国企業だけに例外を認める可能性は「かなり低い」と韓国の電子業界関係者は話す。
ただし米国の規制は先端半導体に限られることから、シティ証券によれば「中国での半導体生産量は来年から20%減」にとどまるという。だが問題となるのは生産量ではなく先端プロセスへの移行が遅れることであり、すなわち韓国半導体産業の台湾に対する全面的な敗北を意味することになる。
特に韓国のSKはインテルから大連のNANDフラッシュメモリー工場を90億ドルで買収することが決まっている。だが買収前から無用の長物となることが分かっていたならば、結局韓国は米国企業から価値のない工場を大金と引き換えに押し付けられた形になる。うまい話には落とし穴があるものだ。
これに伴い韓国の産業通商資源部本部長が訪米し、今回の政策について「問題になる」などと米国側に伝えるつもりのようだ。だが米国が協議の結果韓国の要望に応じるとは限らない。安全保障の問題なだけに、むしろ同盟国の韓国にも厳しく規制を守らせようとするだろう。
コメント欄では「日本の輸出管理強化で学習しなかったから、米国も同じように材料や提供先を管理するだけ」「猶予期間の意味が相変わらず理解できていない」「韓国が米国の国内政策に介入して有利に変えられると思ってるならおめでたい」などと厳しい声が並ぶ。米中間で蝙蝠のように股をかけた外交手法は間もなく終焉を迎えることになるようだ。（黒井）
サムスン、米政府の条件提示に困惑 半導体補助金巡り（日経新聞）
2023年3月8日 15:31
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0817J0Y3A300C2000000/
サムスンとSKハイニックスが68兆ウォンを投じた中国工場、米国の対中制裁で無用の存在になるのか（朝鮮日報日本語版）
3/8(水) 11:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc08208e6d5fd0ccad8cbed1fd4829375e6d3e96
訪米した韓国の通商本部長、「米国の半導体政策、問題になる可能性高い内容がある」（ハンギョレ新聞）
3/10(金) 8:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f76b3ea8c5a762747af2f8daaec1e7c2aee7ad66
