米国政府から流出した機密文書から「韓国が155mm砲弾33万発をポーランドに売却する記述」や「韓国から欧州に砲弾33万発を輸送する計画書」が見つかり、尹政権がウクライナへの軍事支援に乗り出していることが浮き彫りになった。

この輸送計画が事実なら流石の保有量と生産力としか言いようがない

米国政府から流出した機密文書は「ウクライナ関係」に加え「同盟国の通信を傍受した内容（100ページ以上）」も含まれており、この中には「155mm砲弾のウクライナ供給」に関する韓国政府の立場も記載されていたため韓国国内でも注目を集めているが、どうやら尹政権は155mm砲弾33万発をポーランドに売却する計画を進めていたらしい。

出典：U.S. Army Photo By Pfc. Dasol Choi K9サンダー

韓国は西側陣営最大の砲兵戦力（155mm規格の榴弾砲や自走砲を3,000門以上）を保有しているので韓国軍備蓄には米軍備蓄を超える量の155mm砲弾が眠っている可能性があり、さらに韓国政府は冷戦終結後も「テロとの戦い」ではなく「伝統的な対称戦」に資金を投資し続けたため、重装備や弾薬を大量生産するための強固な生産基盤が維持されている。

ロシア軍と戦うウクライナは「月30万発以上」の155mm砲弾を要求しているが、欧米企業の供給量は「月4万以下＝米国/月1.4万発＋欧州/月2万発～2.5万発」なので備蓄分を消耗し続けており、急ピッチで取り組んでいる増産（米国/月9万発＋欧州/生産量を7倍に引き上げる計画だが具体的な内容は不明）が軌道に乗るのは2025年以降の話なので、世界でも有数の弾薬生産国と評価（具体的な数値は不明）される韓国に期待が集まっているのだ。

出典：NATO

ただ韓国は（北朝鮮と密接な関係にある）ロシアを刺激したくないという理由で「交戦国に殺傷兵器を供給しない」という立場を崩しておらず、バイデン政権の要請で輸出に応じた155mm砲弾10万発も「最終使用者は米国だ＝米軍備蓄のギャップを埋めるためでウクライナへの移転目的ではない」と直接支援を否定、NATOのストルテンベルグ事務総長は「韓国もウクライナに対する弾薬提供に協力してほしい。交戦国に武器を供給しないという方針を変更した国もある」と述べて直接支援（後に撤回）を訴えていた。

しかし流出した文書＝ROK 155 Delivery Timeline（330K）には「韓国から33万発の155mm砲弾を72日間で欧州に輸送する計画」が記述されており、輸出開始から10日目に4,700発、41日目に15.3万発を航空機で欧州に輸送、（輸送開始から）27日目と37日目に鎮海港からドイツに向けて砲弾を積み込んだ輸送船も出港し、イスラエルに保管されている米軍所有の155mm砲弾10万発（WRSA-I）も同タイミングで欧州への輸送が始まると記述されている。

出典：Twitter経由 ROK 155 Delivery Timeline（330K）

流出した別の文書には「政権で外交･安全保障問題を担当するキム国家安保室長がポーランドに155mm砲弾33万発の売却を提案した」という記述も見つかったため、現地メディアは「ポーランドに33万発の砲弾を売却する計画だったのではないか」と報じているのが興味深い。

仮に協議が進められている米国への追加輸出量が1回目と同じ場合、韓国が供給する155mm砲弾の数は50万発を超える計算で、この量は米国が供給を約束した160万発の1/3に相当し、流石の保有量と生産力としか言いようがない。

因みに流出した文書には「他にも多くの事＝敏感な事柄」が記載されているので、表面化するかどうかは不明だが当該国と米国の外交問題に発展するのは確実だ。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Sgt. Victor Everhart, Jr.