コロナ禍後に雇用は増加したが、今年の物価上昇を大きくあおることはないという見通しが出てきた。高齢者と女性を中心に就業が増えて「雇用の質」が落ち、景気不振などで雇用需要は次第に鈍化しているからだ。米国は労働供給が減って労働市場緊張度が高まりサービス物価のようなコア物価が落ち込んでいないのと対照的だ。
韓国銀行は２５日、「労働市場状況とインフレ圧力」を主題にセミナーを開き、コロナ禍後の労働市場の変化が通貨政策に及ぼす影響に対する研究結果を発表した。冒頭演説を務めた韓国銀行のソ・ヨンギョン金融通貨委員は「今年中に雇用市場では需要鈍化と供給拡大がかみ合わさって緊張度が緩和され物価圧力を低くする要因として作用する見通し」と明らかにした。
韓国銀行によると韓国の労働市場緊張度はコロナ禍前と同水準だった。米国は失業率を労働需要で割った比率がコロナ禍前の２０１４～２０１９年の０．８６からコロナ禍後の２０２１年～今年２月には１．５７に拡大したが、韓国は０．３４でそのままだった。
米国はコロナ禍後に雇用が爆発的に増え労働市場が過熱したことが明らかになったが、韓国は失業率と雇用がともに減った。単に働こうとする人が多くなって雇用が量的に増加したという意味だ。
理由は大きく２種類だ。まず韓国はコロナ禍とベビーブーム世代のリタイア時期が重なって雇用が増加した。この５年間に第１次ベビーブーム世代の６０～６５歳の雇用増加は６７万人で全雇用増加の４９％を占めた。米国で高いコロナ致死率と早期リタイアなどで高齢層の経済活動参加率が下落したのと対照的だ。
また、韓国は晩婚と少子化の深化、高齢者ケアや看護サービスなど家事労働の市場化で女性の労働供給も増加した。このように高齢者と女性を中心に「低賃金・不完全雇用」が増えたため雇用の質は低くなった。
このように雇用が量的にだけ増加したため経済成長率に及ぼす影響はわずかだった。２０１０～２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）と就業者間の相関係数を分析した結果、韓国は０．５２で米国の０．９、欧州連合（ＥＵ）の０．７に比べ低かった。高齢者と女性を中心に付加価値が低い部門の雇用が増えたため生産性が落ち経済成長に寄与できなかったという意味だ。
韓国銀行は労働生産性下落が続く場合、低成長と低物価の体制が続き、通貨政策を運用する際に負担が大きくなりかねないと懸念する。韓国銀行は「労働市場の実質的な構造改善に向けベビーブーム世代の人的資本活用、保育環境改善などを一貫して推進しなければならない」と提案した。
韓国銀行はバグってる。高齢者の契約臨時雇用がかなり増加し、逆に若者世代の就業者は減少。本来なら経済と社会を支える世代の失業率が増加し、大幅に増加した高齢者の仕事内容は期間契約の公園のゴミ拾いとかバイト以下のレベル。これでは経済、社会のゆがみは大きくなる一方で、現在ですら絶望的な韓国の出生率、自殺率、貧困率などは救いのない状況に落ちていくだろう。インフレ、デフレとかそんな次元のレベルではない。韓国の現在の状況が理解できないか？100年前、李氏朝鮮時代末期から現在までの韓国の歴史を勉強した方がいい。ファンタジーじゃなく、リアルな歴史の方を。
韓国籍を捨てて先進国の国籍獲得へ頑張ってる若年層が多いからね しかし獲得狙いの米国籍１位は理解できるが ２位が未だ日本国籍は理解不能。 反日の上に給与は日本を追い越したとかいうのに あり得ないと云うか。 そして３位がカナダ国籍は理解できるが 日本国籍２位でなくＥＵとかへ行けば？
