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中国は、米国の対中先端技術輸出と投資の制限に対応するため、最近反スパイ法を改正し、外国人と外資系企業に対する監視を強化した。その一方で、中国は自国の経済資料の対外公開にも制限をかけ始めている。
上海に本社を置く市場調査機関ウインドは、契約が満了した国際研究機関や外資系情報企業との再契約を拒否し、中国のマクロ経済と関連した多様な統計を会員企業に提供することを停止した。
この措置により、中国市場に投資した投資家と企業が打撃を受けるとともに、外国シンクタンクの中国経済研究にも支障が出る見通しである。
ウインドが再契約を拒否した理由について、同社は「法令順守」を挙げたが、実質的には中国国家主席の習近平が最近国家安全保障とセキュリティ問題を強調したことと関連があるとされている。
中国共産党中央政治局は先月、外国人投資誘致を重視し対外貿易と外国人投資の基礎市場を安定させると同時に、「発展と安保をより良く調和させなければならない」と強調している。この発言は、外国人投資誘致よりも外国の脅威を防止することに優先順位を置けとのシグナルと解釈されている。
先月、中国はスパイ活動の定義を大きく拡大した反スパイ法修正案を通過させ、外資系コンサルティング会社を相手にした圧迫措置も強化した。
このような厳しい対応は、外国企業による中国市場進出を抑制することにつながり、外国資本による中国市場の魅力は低下する可能性がある。
長期的な視点から見ると、中国が自国の経済資料の公開を制限し、外国人と外資系企業に対する監視を強化することは、投資の不確実性を増大させるとともに、国際社会との対立を深めることにもつながりかねない。
投資家や企業は、不確実な状況下で経済活動を行うことが難しくなり、中国の経済成長が鈍化する可能性がある。これにより、中国が直面する経済課題や社会問題が深刻化する可能性もある。
コメント欄では以下のような意見があった。
「米国の経済制裁により、現実に中国が被っている被害は予想以上に甚大で、中国共産党政府が数値を誤魔化して？被害を矮小化して発表している各種指標にメスを入れられては困ると言う事だと思いる。政府の決定に異を唱えられず、このような行動で経済が現実に破滅するまで止められないのが、今の中国共産党の政治である。益々中国からの外資逃避は加速し、大量の若者たちの職も減り、益々苦戦するのはあきらか。」
「中国経済が今後ピークアウトすることは誰が見ても明らかである。問題は、経済の落ち込みをカバーするために政治的に更に強権になること。経済的には負のスパイラルに陥り、争いを生みます。台湾への軍事行動はそのタイミングだろう。」
中国、経済資料公開も制限…投資の不確実性さらに拡大
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f453abbec257c10957a4e4368038d6eb8902272
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