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米国中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利を0.25％ポイント引き上げ、韓国と米国の金利差が歴代最大に拡大した。
このニュースに対し、韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官ら経済トップは、市場かく乱行為が深刻化する可能性について警告した。
秋副首相や韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁、金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長、金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長は、4日に開かれた「非常マクロ経済金融会議」で、内外の金利差が拡大した状況で金融・外国為替市場の不確実性が大きくなる可能性と共に、市場かく乱行為、偏り現象などによる変動性拡大の憂慮が今なお残るとの見解を示した。
同会議は、米国の連邦公開市場委員会（FOMC）が3日に開催された結果を点検するために開かれた。FOMCでは、政策金利を上段基準5％から5.25％へと0.25％ポイント引き上げる結論が出された。
FRBのジェローム・パウエル議長は、この日の会見で、6月の会議で利上げ中断について議論する計画があるとしながらも、「物価圧力が相変わらず高い水準なので利下げ議論は適切ではない」と述べた。
2月と3月に続く追加引き上げで、米国政策金利は2007年以降、16年ぶりに最大水準まで高まった。
韓国（3.5％）と米国政策金利間の差は歴代最大の1.75％ポイントに広がり、資本は一般的に金利が高いところに移動するため、韓国よりも経済力がはるかに強い米国の政策金利が5.25％まで高まったこと、韓国金融市場が薄氷の上を歩んでいる状況である。外国人を中心とした資金離脱や市場かく乱などが懸念されている。
秋副首相ら経済トップは、「格別の警戒感を持って現状に対応していく必要がある」と述べ、政府や韓銀など関係機関は国内・外の金融市場に対するモニタリングを一層強化する一方、金融システムの脆弱部門を徹底的に点検し、必要に応じて市場安定措置を迅速に施行することを強調した。
この日の証券市場は下落傾向となった。午前の総合株価指数（KOSPI）は前日より6.58ポイント（0.26％）安い2,494.82で出発した。また、対ドルのウォン相場は3.2ウォン高となる1ドル＝1,335ウォンで開場した。
コメント欄では以下のような意見があった。
・韓国が日韓通貨スワップ協定の再締結を熱望するかもしれないが、日本は韓国との対話の在り方、対応手順を見直す必要があると思われる。
・通貨スワップすると、日米は無期限限度なしの協定があるため、韓国と通貨スワップ協定を結ぶと米国にも迷惑をかけてしまう可能性がある。信用できない国との通貨スワップ協定はリスクでしかないと考える。
・金利差が問題なら、政策金利を引き上げれば良い。韓国のように政策金利を上げたくないが通貨安も困るというのは、無理な話である。
・金利を上げられない韓国は株安、ウォン安となり、支払いができず破綻の可能性がある。日本は竹島上陸を理由にスワップを断る。共に民主党は今後もこの様なことを続ける。
・米韓の金利差拡大が問題なら、韓国の金利を上げればよい。ただ、金利を上げることに伴う副作用もあるため、経済政策で考えるべきだと思う。
・アメリカは物価上昇を抑制しないと、雇用もひっ迫して、人件費も高くしないといけない状況だから、金利で抑制が必要。一方、韓国は物価の上昇があり、雇用が不安定な状況である。
・一般的に資本は金利が高いところに移動するため、韓国は米国以上の金利で資本を導入する必要がある。
・岸田首相が訪韓してスワップ協定に前向きな態度を見せたら、竹島上陸を容認したと韓国側に受け取られる可能性があるため、不安が大きい。
歴代最大に広がった韓米の金利差「市場かく乱が深刻になる恐れも」
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