日本経済新聞によると、中国企業がEV（電気自動車）充電や電池交換に関する特許出願数で世界首位を獲得したことが分かった。
特に中国企業は、EVの充電時間を短縮することに関する特許が多く、全体の出願特許のうち急速充電関連が17％、電池交換関連が10％を占めている。
一方、日本企業は、基礎分野関連の特許が多く、電力変換回路などが含まれる。企業別に見ると、日本のトヨタが2724件で首位を獲得し、韓国の現代自動車が1326件で2位となった。
ドイツのボッシュが1132件で3位、中国奥動新能源汽車科技（オウルトン）が1028件で4位、ホンダが988件で5位を記録した。米国フォード（975件）と韓国起亜（972件）は6位と7位だった。
ただし、特許は出願してから1年半程度経過した後に公開されるため、実際の出願数はもっと多くなるという。
また、中国政府がEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）に対する補助金を支援してから、中国企業の特許出願数は急激に伸びている。
鈴木氏は「今後、中国が関連技術を囲い込むリスクもある」と指摘し、日本企業は充電の高速化や電池交換式に遅れを取っていると説明した。
コメント欄では以下のような意見があった。
「日本と比較して金融業界を見ると、銀行レベルではインドネシアと同じくらいの水準で、日本のような巨大銀行は皆無。これが日本の総合力不足の原因」
「日本製EVの燃えた話は聞いたことがない。日本の特許数は、充電方式や電圧など基礎技術に関するものが多く、韓国製よりも安全性に優れる可能性がある」
「電池の特性が変わると充電時間制御も変わるかもしれない。また、充電池自動車の価格には極端な差があるが、何を捨てたのか、マスコミが走行性能比較の記事を書かないのには訳があるのではないか？」
「EVは苦労の歴史があるが、韓国の自動車業界はその辺の労苦を味わっていない。今後どうなるか注目される」
「日本は電池に関してこれからでも頑張ってほしい。中国の電池は、スマホやドローンで膨らんで不安がある。安全対策が盛り込まれている日本の技術には新たな特許の余地があるかもしれない」
「韓国企業は基礎技術がなく、日本の電機業界は超円高政策により輸出不能になり、韓国企業や中国企業に技術を取り込まれた。今でも有機Lテレビやスマホも開発し内製しているシャープだけは例外」
「特許出願数にはあまり意味がなく、重要なのは特許登録数」
「日本のEVメーカーは、プリウスやインサイト、i-MiEV、リーフなどで源泉技術を蓄積してきた。一方、中国は国策で補助金や法整備で後押し。彼らの野心はとても止められない」
韓国、「日本よりも遅れている」ＥＶ特許出願の屈辱…日経が公開した１位は
