韓国電力公社が6,000億円超の大赤字　負債総額20兆円規模

韓国電力公社（KEPCO）は、2023年の第1四半期に6兆2000億ウォンの赤字を記録した。この赤字は、政府が来年の選挙を控えて電気料金の引き上げに慎重な姿勢を示しているため、採算が悪化した結果である。

赤字幅は昨年の第1四半期の7兆8000億ウォンから縮小したが、それでも8期連続の赤字となった。

KEPCOのデータによれば、政府が設定した電気料金は2022年に11％上昇した。一方で、天然ガス、原油、石炭の総コストは経済団体によれば64.5％上昇しており、これによりコスト負担が増大した。

2022年末のKEPCOの負債は192兆8000億ウォンで、自己資本に対する比率は約459％だった。

KEPCOは、コスト削減や資産売却などを通じて2026年までに25兆ウォン以上の節約を計画している。

韓国は2024年4月に総選挙を予定しており、尹錫悦大統領は物価上昇の負担を軽減するため、今年前半に公共料金の凍結を求めた。政府は昨年12月に第1四半期の電気料金引き上げを発表したが、世論の反発を受けてまだ第2四半期の改定は発表されていない。

コメント欄の意見：

・韓国電力公社の赤字が深刻で、債権発行もできない状況に追い詰められている。現在の料金を4〜5倍に値上げしなければ赤字を減らせないが、政府の凍結指示により破産が待ち受けている。また、韓国が日本とのスワップ締結で問題を解決しようとしているが、日本政府の対応が気になる。

・資金不足の場合は債権発行で調達すればいい。経営陣も借金が膨らんでも潰れることはないと考えているだろうし、国がデフォルトするまではこのままの状況が続くしかない。

・早急に値上げをしないと米国からの圧力がますます強まるだろう。世界共通の料金設定は当然であり、国民の負担が増えるのは仕方ない。ただし、この問題に早急に対処しなければならない。

・麻生がスワップ再開の話をしなければいい。隣国に支援する必要はない。安い電気料金で良い思いをしたのは韓国国民だけであり、値上げすれば政権が変わるかもしれない。

・韓国の電気料金は不当な競争であり、止めるべきだ。安く輸出できるのは不公平だ。

・不当な補助金を追求し、制裁すべきだ。

・韓国電力公社は赤字運営であり、韓国民の税金が投入されている。問題はない。

・ロウソクがあるよ。

・なぜ韓国電力公社が赤字なのか不思議だ。電力需要が高まると思っていたが、何か理由があるのか知りたい。

・国があれば援助を受けられるので、破産するわけにはいかない。