同じ資源貧国の韓国と日本の海外資源開発率の差が大きいという調査結果が出てきた。官民の協力で安定した資源サプライチェーンを構築した日本をベンチマーキングするべきという意見が出ている。
全国経済人連合会（全経連）によると、２０２１年に韓国の石油および天然ガス資源開発率は１０．７％にすぎない半面、日本は４０．１％だった。２０２０年基準で６大戦略鉱種（有煙炭、ウラン、鉄、銅、亜鉛、ニッケル）の資源開発率も７６％と、韓国の２８％に比べて３倍ほど高かった。
日本の海外資源開発中心にはエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と総合商社がある。ＪＯＧＭＥＣは２００４年２月に設立された資源開発専門独立行政法人。最大７５％出資・債務保証など資金支援や地質探査など技術・情報支援機能を担当している。
ＪＯＧＭＥＣが民間の総合商社と連携して海外資源確保をする事例は多い。ＪＯＧＭＥＣは２０１９年に三井物産が参加したモザンビークＬＮＧ開発事業のために１２５０億円を出資し、２０２０年には追加で１４億４０００万ドルを保証した。ロシア北極海２ＬＮＧ開発事業には２９００億円を出資し、４５０億円の債務保証も支援した。
炭素中立達成のために注目される水素およびアンモニアサプライチェーン構築に関してもＪＯＧＭＥＣと総合商社が緊密に協力している。伊藤忠商事は露イルクーツク石油公社（ＩＯＣ）のプラントで水素を分離した後、アンモニア形態で日本に輸送して燃料として使用するプロジェクトの実証試験を２０２０年１２月に実施した。三菱商事はインドネシアで、三井物産はオーストラリア西部のアンモニア生産およびサプライチェーン構築のための共同研究も遂行している。すべてＪＯＧＭＥＣと共同で進行中のプロジェクトだ。
韓国にはＪＯＧＭＥＣと似た韓国鉱害鉱業公団があるが、海外資源開発機能が事実上消えたと指摘される。民間が海外資源開発事業を推進する際、政府から事業費の一部を受けることができる特別融資比率は２０１２年の最大９０％から２０２２年には３０％に大幅減少した。
全経連は「資源開発が萎縮した中、ポスコ、ＬＧエナジーソリューションなど企業が個別に動いてアルゼンチン、オーストラリアなどで資源を確保しているのが実情」と説明した。
全経連のチュ・グァンホ経済産業本部長は「わが国の主力産業である二次電池産業は原材料の確保が重要だが、民間企業だけの力で解決するには難しい部分がある」とし「日本のように資金・技術開発支援など政府の持続的な支援の中、民間と協力して安定した資源サプライチェーン構築する時だ」と述べた。
