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「結局、置き去りにされてしまうのか」
戦後、ロシアが不法占拠を続ける北方領土の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」根室支部長の宮谷内亮一さん（７６）は、無力感にさいなまれた。
６月２９日、大阪で行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて開かれた日露首脳会談。「北方領土返還交渉に動きがあるかもしれない」と両首脳の共同記者会見のインターネット中継を見守っていたが、安倍晋三首相からもプーチン大統領からも、進展をうかがわせる言葉はなかった。
昭和、平成と幾度となく行われ、失敗してきた返還交渉。平成も終わり近くになって安倍首相が「新しいアプローチ」を打ち出し、希望的観測も躍るようになっていたが、令和の幕開けとともに、またしても宮谷内さんらの希望は裏切られた。
日本人の北方領土への関心は明らかに薄まっている。政府が昨年１２月に公表した世論調査では、北方領土について「聞いたことはあるが現状までは知らない」「全く聞いたことがない」と答えた人が３２・３％。１８～２９歳は４３・８％に上る。「参院選では領土や外交の問題もしっかり議題に掲げてほしい」。宮谷内さんの焦りは募る。しかし、どうすれば故郷を取り戻せるのか。その答えは見えてこない。
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戦後の日本は日米安保体制によって守られてきた。米国は日本の防衛義務を負い、日本の金銭的負担で「双務性」が担保される。だが、こうした日米安保条約の要諦を揺るがす発言が、米国の大統領の口から飛び出した。
「不公平だ」「一方的だ」。トランプ大統領はＧ２０の前後、メディア出演や記者会見の場で安保条約を批判した。「米国ファースト」がトランプ政権の大方針ゆえ、いずれ日本もさらなる安全保障上の責任を求められるのは想像に難くない。それでもインパクトは絶大だった。
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