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東京電力福島第１原発の敷地に並ぶ処理水のタンク＝１月３０日、福島県大熊町（大塚聡彦撮影）
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１９～２１日、Ｇ７（先進７カ国）首脳会議に招待国として参加するため、広島を訪問する。滞在中、岸田文雄首相と、ジョー・バイデン米大統領による日米韓首脳会談も予定されている。日韓関係の改善を受け、両首脳の「シャトル外交」も復元したが、韓国内には依然として強力な「反日」勢力が存在している。東京電力福島第１原発の「処理水」の海洋放出をめぐっても、科学に基づかない批判を展開している。ジャーナリストの室谷克実氏が、異常な韓国左翼勢力を喝破した。
【グラフィックでみる】日本周辺のトリチウム年間放出量(液体)
科学に基づかない怪談を信じ込んだ人々を説得するのは、とても難しいことだ。その怪談が政治の主張とモロに絡んでいれば、なおさらだ。
福島第１原発の「処理水」の海洋放出問題だ。韓国の左翼勢力は、「親日＝絶対悪」とする伝統意識に悪乗りして、「日本が放出すると、世界中の海が汚染され魚介類が食べられなくなる」との妄想を振りまきつつ、「放出を容認しようとしている尹錫悦政権は『親日』だ」と、飽きることなく騒いでいる。
しかし、隣国の放出反対派がどれほど騒ごうと、日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と認めている放出に踏み切る。科学的知見からも国際法から見ても、何ら問題がないからだ。
李明博（イ・ミョンバク）政権時代、金滉植（キム・ファンシク）首相が２０１２年１１月、竹島問題に関して「日本は国際法や法治主義を乱用するな」と述べたことを思い出した。韓国は国際政治の場でも〝わが国民感情〟を振り回すのだ。
左翼新聞のハンギョレ（２１年４月２３日）は、「科学という名の横暴」という見出しの記事で、海洋放出を「科学的には問題ない」とする日本政府や韓国の著名な教授を攻撃した。〝わが国民感情〟の前には、科学的知見も引き下がれと言うのだ。
韓国の海洋科学技術院などが今年２月に公表した共同シミュレーション結果は、１０年間の放出により韓国海域のトリチウム濃度は１０万分の１、つまり「計測もできない程度」高まるというものだ。
これは左派系メディアも報じた。しかし、それに付いた書き込みは「原発マフィアどもが…」などと、頭から信じないものが多かった。
保守系紙は今年春あたりから、海洋放出を容認するような〝科学的な説明記事〟を掲載するようになってきた。
例えば、朝鮮日報（２３年３月２７日）は「福島原発のトリチウム排出量は年間２２兆ベクレル」「韓国の排出量はその１０倍」「フランスは６２３倍、カナダは８５倍を排出中」と指摘した。
ここまで明確な数字を突きつられても、「科学という名の横暴」に怒る人々はびくともしない。
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１５日、「日本は井戸に毒劇物を入れながら、これは安全だと主張している」として、尹政権の「親日」姿勢を非難した。
ハンギョレは連日、「危険な放出」批判の記事を掲げている。が、目立つのは「市民団体」の発言を引用することが増えていることだ。
共に民主党が振りまいた怪談を、「市民団体」が語る。それをハンギョレなど左翼マスコミが報じて、また怪談を煽る。「市民団体」の声に、共に民主党が勢いづく―犬が自分の尻尾を噛んで回っている姿を思い出してしまう。
０８年、韓国では米国産牛肉の輸入に反対する大ロウソクデモが起きた。左翼マスコミが「韓国人は遺伝的に狂牛病に弱く、脳に穴が開いて死ぬ」という怪談を広めたためだった。が、２２年、韓国は米国産牛肉の最大の輸入国になった。
「日本が放出すると、世界中の海洋が汚染されて魚が食べられなくなる」と絶叫している韓国人は水産物を食べなくなるのだろうか。まさか。彼らが放流後、どんな詭弁（きべん）を弄して「食べると死ぬ魚」を食べるのか、いまから楽しみではないか。 （室谷克実）
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