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「なんとか議席を守らせてほしい」。京都選挙区（改選数２）で再選を目指す共産党現職、倉林明子（５８）は参院選が公示された４日、京都市中京区でこう声を張り上げた。
かつて「自共の指定席」と言われた同選挙区。だが、二大政党制の流れの中で旧民主系が勢力を拡大し、共産は平成１６年から９年間、議席を失った。それだけに、倉林が前回獲得した議席の死守は「最重要課題」（府委員会幹部）。志位和夫委員長は公示前に３カ所、公示翌日の５日にも京都に入り、「前回選挙の１・５倍の得票で、必ず押し上げてください」とげきを飛ばした。
ただ、倉林が初当選した６年前は７人が乱立した混戦で、「共産が勝ちきったというよりは、他党が自滅した」（自民党府連幹部）ともいえる。３年前の参院選では、共産候補の得票数は６年前の倉林とほぼ同じ２１万票台だったが、自民、民進党（当時）の両現職に２０万票近い差をつけられて大敗した。今回、倉林の陣営は「１・５倍でも足りないくらい」と危機感をあらわにする。
一方、共産からの議席奪還をかけて一本化した旧民進系にも懸念はある。国民民主党は昨年１０月、国民府連会長の前原誠司元外相の秘書の擁立を発表したが、１２月に立憲民主党府連会長の福山哲郎・党幹事長が増原裕子（４１）の擁立を発表。候補者調整は前原・福山の「代理戦争」の様相を帯びた。
４月になって国民が折れて増原に一本化したが、国民の増原への支援は「推薦」ではなく「支持」。国民府連幹部からは「あくまでその範囲で動く」と距離感をにおわせる声も聞こえる。公示日には前原も増原の第一声に駆けつけ「非自民、非共産の力を結集し、議席を奪還しよう」と“しこり”解消を呼びかけた。
２陣営を迎え撃つ自民現職の西田昌司（６０）は、前回約３９万票を獲得しトップ当選。今回も陣営は「公明党と合わせて４５万票」との目標を掲げる。
ただ、西田本人は安倍晋三政権の方針である消費税増税に公然と反対。連立を組み推薦する公明は軽減税率を主導しており、地元市議からは違和感を指摘する声も上がる。公示日、西田の応援に駆けつけた党重鎮の伊吹文明・府連常任顧問は、自民が歴史的大敗を喫した１２年前の参院選を振り返ってこう呼びかけた。
「１２年前の参院選で負けた後、衆参ねじれが起こり、われわれは残念ながら野に下った。参院選でもたもたすれば、衆院選は必ず負ける。だから、圧倒的に当選させねばならない」
（文中敬称略）
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４日の公示以来、舌戦が展開されている参院選。激戦区の情勢を追う。
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