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学校や職場でのパワハラ、セクハラ…ありとあらゆる場面の「ハラスメント」が社会問題化している昨今。選挙運動の現場も例外ではないようで、候補者や選挙スタッフが、“票”の力をかさに着たハラスメントを受ける「票ハラ」が問題になっている。私たち有権者の側も“加害者”になるというから、注意したいところだ。目下、参院選の真っ最中だが、政治の現場のハラスメントとは果たして、どんなものか。（大渡美咲）
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《政治信条を千字以内に今日中に書いて送ってこい》《ラインの返事が遅い。もう応援しない》
４月の統一地方選挙前、有権者からこんな連絡を受け取った候補者たちは、悩んでいた。どうしたらいいのか…。悩みを聞いた元衆院議員の井戸正枝さん（５３）は話す。
「有権者の少ない地方選挙では１票でも失うことが大きいから、候補者たちはハラスメントを受けても、『ぞんざいに扱いづらい』と思ってしまう」
さまざまな人が訪れてくる選挙事務所では、候補者たちが支援者から“上から目線”で“説教”されたり、長時間にわたり持論を聞かされたりするケースもあるという。もちろん、支援者や有権者からすれば、良かれと思ってやっていることだが、井戸さんは「まじめな候補者であればあるほど、意見を聞こうとするから、『票ハラ』に遭いやすい」と話す。
井戸さん自身も、現職時代や県議会議員時代は、同じような経験に悩んだ日々だった。５人の子育てと議員活動は両立しているつもりだったが、地方議員から「子供はどうしているんだ」と４時間くらい説教されたことも。党本部に相談しても、何もしてくれない。それでも、いわゆる「地盤・看板・カバン」のない“普通の女性”からスタートした政治家として、支持者を大切にしたが、いまでは、こう考える。
「ハラスメントに遭った場合、『もう支援はしない』と言われることを恐れず対応すべき。そのことで失う１票より、違う１票を掘り起こす覚悟も必要」
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■女性候補はセクハラも
「票ハラ」の中でも、とくに新人の若い女性候補は、セクハラの格好のターゲットになりやすいという。卑猥（ひわい）な言葉をかけられたり、体を触られたり…。
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