子育て支援が奏功　３年連続人口増の１７６市区町村

　総務省が１０日発表した人口動態調査によると、全自治体の約１割に当たる１７６市区町村は３年連続で日本人人口が増えた。総務省は、うち１０市区町村に聞いた取り組みや要因を公表。子育て支援に力を入れた地域が目立ち、企業誘致や住宅供給数の増加が奏功した例もあった。

　島根県・隠岐諸島に位置する知夫村は、３年で４５人増の６３５人になった。医療費は１８歳まで無料、出産時に第２子まで５０万円、第３子以降は１００万円を育児奨励金として支給する。村の担当者は「本当の田舎暮らしをしたい人が転入してくる」と話す。熊本県大津町は５９３人増の３万４４９７人。ホンダなど企業の進出が貢献したという

　東京圏も人口獲得に躍起だ。神奈川開成町は、自然と生活環境が調和した「田舎モダン」を打ち出し、住みやすさをアピール。東京都中央区は３万円分の出産祝い買い物券などを支給している。