ロイターは15日「ウクライナの反攻作戦を支援するため日本は砲弾の米国供給を協議している。これは弾薬の共有で合意した2016年の協定に基づくもので日本は155mm砲弾の供給を検討している」と報じて注目を集めている。

日本も韓国と同じ方法でウクライナを支援できないか検討しているのだろう

ウクライナとロシアの戦いは互いの防空システムが機能しているため「航空機の接近拒否」が成立、そのため戦場が要求する火力の大部分は砲兵戦力が提供しており、ウクライナのレズニコフ国防相は「戦闘任務を成功させるのに最低でも月36.6万発の砲弾を必要としている」と訴えてEUに月25万発の155mm砲弾を供給するよう要求、米国も備蓄分の取り崩しだけでは到底足りないため155mm砲弾の増産（2025年までに月9万発）に向けて準備を進めているものの、問題は増産に必要な工作機械の入手に時間が掛かる点だ。

出典：Сухопутні війська ЗС України

米陸軍で調達や兵站を担当するブッシュ次官補は3月「155mm砲弾の製造に必要な原材料は大量の備蓄があり、鋼材も十分過ぎるほどの供給量があるので原材料不足が今直ぐ問題になることはないが、工作機械だけは直ぐ手に入らないので砲弾増産は長い道のりになる」と述べており、月25万発の155mm砲弾を要求されているEUも直ぐに増産体制を整えるのが難しいため、砲弾製造に必要な部品（砲弾本体や炸薬など）の「域外調達」を承認している。

米国も155mm砲弾の増産体制を確立するまでのつなぎとして日本に火薬の供給を打診しており、ロイターは今月2日、複数の関係者からの話として「米国は155mm砲弾用のTNTを日本で調達しようとしている。日本側も工業用TNTの販売を許可すると米国に通知している」と報じ、この件に詳しい関係者も「155mm砲弾を製造するサプライチェーンに日本企業を組み込みたいと米国は考えている」と述べていたが、155mm砲弾の供給についても日本と米国が協議しているらしい。

出典：U.S. Marine Corps photo by Sgt. Andy O. Martinez

ロイターは15日「ウクライナの反攻作戦を支援するため日本は砲弾の米国供給を協議している。これは弾薬の共有で合意した2016年の協定に基づくもので、日本は155mm砲弾の供給を検討している」と報じており、ウクライナに155mm砲弾を供給するのではなく、ウクライナ支援で155mm砲弾が不足している米軍備蓄に日本が保有する155mm砲弾を供給することで「米軍備蓄にある米国製砲弾をウクライナに供給できるようにする」という意味だ。

この方式での砲弾支援は韓国（50万発以上）が既に行っており、日本も同じ方法でウクライナを支援できないか検討しているのだろう。

因みに韓国政府の関係者は「（155mm砲弾50万発の）リース方式を通じたウクライナへの間接支援はロシアを刺激することなく、韓国が責任ある国際社会の一員として『戦争を傍観するだけの存在ではない』というシグナルを伝える最善の方法だ」と述べている。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Staff Sgt. Matthew Johnson, Operations Group, National Training Center.