米空軍は2024年度予算で95機の航空機（F-35A、F-15EX、KC-46A、MH-139A、E-11A）を取得を要求、さらにレガシープラットホーム（F-22A、A-10、F-15C/D、B-1B、E-3、E-8C、MQ-9、RQ-4など）を計310機処分すると発表した。

議員を説得するため米空軍が用意した資料と数字をたたき台に熱い戦いが今年も始まる

米空軍は2024年度予算でF-35A×48機、F-15EX×24機、KC-46A×15機、MH-139A×7機、E-11A×1機、AIM-120×487発、JASSM-ER×550発、JSM×48発などの調達を要求、調達削減が噂されていたF-15EXも予算要求に含まれているため同機の調達規模は80機から104機（当初予定は144機）へと増加することになる。

出典：U.S. Air Force Photo by Tech. Sgt. John Wilkes

さらにブリッジタンカーについて「必要がないのでKC-46Aの調達を続けたい」と述べ、次期戦闘機（Next-Generation Air Dominance/NGAD）の構成要素である協調戦闘機（Collaborative Combat Aircraft＝CCA）に4.7億ドルの予算が配分されており、米空軍長官は「1機の有人機（NGADやF-35A）に対して2機のCCAを予定しており、一先ず1,000機のCCA調達が目標だ」と述べているのが興味深い。

ブリッジタンカーについては競争入札を要求する議会とLMXT（A330MRTTの派生型）提案を準備しているロッキード･マーティンが黙っているはずがなく、米空軍長官が語ったCCAの1,000機調達は飽くまで「構想」なので真剣に受け止める必要はないが、今回の予算配分でCCAの競争試作が2024年に開始される可能性が高くなったと言えるだろう。

出典：U.S. Air Force photo by 2nd Lt. Samuel Eckholm

米空軍が処分すると発表した航空機の内訳はF-22A（Block20）×32機、A-10×42機、F-15C/D×57機、B-1B×1機、E-3×2機、E-8C×3機、KC-10A×24機、HH-60G×37機、MQ-9×48機、RQ-4×1機、EC-130J×4機、A-29×3機、T-1A×52機で、F-22Aの訓練用途に限定して使用しているBlock20について米空軍と議会は「Block30/35相当へのアップグレード（18億ドルの費用と8年の作業時間がかかる）」を実施するかどうかで対立しており、昨年の予算審議では問題を先送りすることで決着（アップグレード実施を強制しない代わりに退役禁止）していた。

米空軍は今年もBlock20の退役問題を予算審議に持ち込むつもりで、A-10についてはブラウン参謀総長が「2028年までに在庫から外れることになる（既に議会は21機の処分を昨年承認している）」と明かしており、F-15C/Dも2026年までに全機処分する計画だ。

出典：U.S. Air Force photo

昨年から処分が始まっているE-8Cの能力はRQ-4/Block40（地上監視に対応したタイプ）で代替、処分する48機のMQ-9は米空軍が保有するBlock1最後の機体（残りはBlock5）で、E-3はE-7で更新することが決まってるものの運用に不可欠なスペアパーツの確保が難しく、稼働機を半分（31機→16機）に減らして稼働率や即応性を高めるらしい。

因みに最終的な予算権限は議会にあるので、議員を説得するため米空軍が用意した資料と数字をたたき台に熱い戦いが今年も始まる。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by William R. Lewis