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(写真：朝鮮日報日本語版) ▲イラスト＝UTOIMAGE
【NEWSIS】ロシアによるウクライナ侵攻でロシアでは人手不足が深刻になり、経済成長にブレーキがかかっている。
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ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は15日（現地時間）、ロシア経済は国際的な孤立の影響で弱体化し、さらにウクライナ侵攻後には数十万人の労働者が国外へ脱出、あるいは徴集され人手不足が深刻となっている。
ロシア連邦中央銀行の調査によると、今年1－3月期の時点でロシア国内の企業は非常に深刻な人手不足に陥っていることが分かった。関連する資料が残る1998－2023年で人手不足は最もひどい状況だという。
ロシア政府が部分動員令により約30万人を召集し、その影響で多くのロシア人男性が昨年国境を越え、ロシアでは出生者数よりも死亡者数が98万855人も多くなった。
経済学者は「昨年のウクライナ侵攻後、100万人以上のロシア人がロシアから去った」と推計している。これはロシアの歴史をみても1917年のロシア革命、あるいは1991年のソ連崩壊といった非常に大きな事件が起こった当時の移民の流れと肩を並べるほどだという。
ロシアは中央アジアの隣接する国々から必要な労働力を輸入している。ロシア中央銀行は昨年ロシアに入国した移民労働者の数が増加したことを伝えているが、専門的な技能を持つ熟練した労働者の数は逆に29％減少したという。
その結果、ロシア企業は研究開発者、技術者、溶接工、石油掘削作業員など、ロシア経済を支え、ウクライナ侵攻を支援する労働力の不足が続いている。
製造業の人手不足も深刻だ。今年4月にロシアでは製造業の約35％が人手不足と報告されている。ロシアのガイダル経済政策研究所の月刊レポートと比較すると、この数値は1996年以降では最悪となっている。
ロシアのコンサルタント会社フィンエクスペルティザ（FINEXPERTIZA）によると、昨年末にロシア国内の35歳未満の雇用者数は130万人減少し、1990年代はじめ以降で最低を記録したと分析している。
同月のロシアにおける失業率は3.3％となり、2020年8月の6.385％に比べると32カ月でほぼ半分に落ち込んだことになる。これはソ連崩壊後の最低の数値だ。それだけ労働力人口が少なくなり、失業率が下がったことを意味する。
ロシア政府の官僚は「労働力の減少はロシア経済の重荷になっている」と警告している。
ロシア連邦中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁は今月9日「労働市場の現状は産出量の増大にかなりの制約となっている」と指摘した。とりわけ機械装置の製造、金属工学、採鉱や採石での人手不足が深刻だという。
人手不足を解消するためロシア政府はアメとムチの両方を活用している。
ロシアのプーチン大統領は財政的・社会的誘因を含む人口流出の流れを食い止めるための対策を検討するよう指示した。ロシア政府はすでに技術者をロシアにとどめるため税の減免、低利の融資など経済面での支援を提供している。
ただしこれら政策面での対策ではロシア国民を引き留める明確な成果は出せていない。一部議員はロシアを去った国民の資産を没収する法案を提出し脅迫を強めているが、現時点では議会での成立にまで至っていない。
イ・ミョンドン記者
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