「退職金改革は増税」の誤り

　昭和女子大学特命教授の八代尚宏氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。

　骨太の方針に盛り込まれる退職金優遇税制の見直しについて、「単なる増税策との批判は一面的だ」と語った。

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　現在は同一企業に20年超勤めると、勤続1年あたりの退職金控除額が40万円から70万円に増額され、手取りの退職金が増える。見直し案は勤続年数にかかわらず、控除額を一律40万円に縮小する。

　八代氏は、日本の退職金制度は、「社員が中途で退職することで企業が損失を被ることを防ぐために、社員をできる限り企業内に閉じ込める身代金のような仕組みだ」と言う。

　「長期雇用を保障するだけでなく、自発的に転職しようとする社員に対してペナルティーを科す退職金や就業規則は、望ましくない時代になっている」と指摘。

　「長期勤続か転職かの意思決定に、できるだけ中立的な制度とすることが、本来の社員の利益となる」と語った。