菅官房長官、日韓「事実確認目的で協議ではない」　輸出管理体制見直し

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理体制見直しをめぐり、日韓両国が経済産業省内で開く事務レベルの会合について「あくまでも韓国の輸出管理当局が求める事実確認を目的にしたもので、韓国側と協議するものではない」と説明した。

　今回の措置に関し、韓国の康京和（カンギョンファ）外相はポンペオ米国務長官との電話会談で懸念を伝えた。これについて菅氏は「今回の見直しは安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から実施するもので、全く批判は当たらない」と述べた。