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選挙前にバラマキを掲げ、選挙後に国民負担増を掲げる
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毎日新聞が6月17、18日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が急落、33％とわずか1か月で12％も減らした。不支持率は58％となり、政権は再び低空飛行へと進むことになった。岸田文雄首相は、参院選挙では「国防費倍増」を掲げ、統一地方選挙では「異次元の少子化対策」として、バラマキを国民に約束したものの、選挙が終わると「国民負担増」を言ってきた。国民もそろそろその卑劣な手口に気づきはじめたのかもしれない。
実際に、なぜ、岸田政権の支持率が今年に入って上昇したのかといえば、要因は3つある。1つは先程述べた「異次元の少子化対策」。もう一つは「ガーシー騒動」、3つ目は「岸田首相によるウクライナへの電撃訪問とG7サミット」だ。
「異次元の少子化対策」をすると発表したものの、中身はグダグダ。政権内で、誰も少子化対策の本質を理解していないことが表面化している。例えば、スウェーデン水準の予算規模で対策を進めるとしているが、そもそものスウェーデンは有効な少子化対策ができずに現在迷走の一途だ。
スウェーデンの真似をしたら、さらに出生率悪化の恐れ
スウェーデン統計局が公表した最新の出生率は17年ぶりの低水準で、スウェーデン国内の自治体のうち20は、54年ぶりの低さだった。2021年だけは出生率がわずかに上昇したものの、2010年以降、減少傾向にある。
なぜか、日本政府においては、ヨーロッパ、特に北欧諸国の少子化対策を真似ようとする動きが多かったが、ヨーロッパで出生率が上がっている現象は、（子どもをたくさん生む傾向にある）移民の増加によってほぼすべてが説明できる。
スウェーデンが現在、日本より出生率がわずかに高いのも、移民のおかげであり、移民（もしくは移民を親に持つ人々）を除くとほとんど日本と同じ状況か、さらに悪い状況かもしれない。
岸田批判を軽減させたガーシーの威力
これは少子化関係の有識者なら誰もが知っている当たり前の話だが、少子化は日本人の未婚率と晩婚化で9割説明ができるのである。育休を増やしても、子育て世代にお金をバラまいても子どもは増えないのである。少子化対策にほぼ無意味なバラマキによって、岸田政権は日本の財政をさらに悪化させてしまったのである。
次に、ガーシー騒動である。3月のほとんどをこの何の意味もないバカ騒ぎにつきあわされることになった。国民の怒りも、岸田政権よりもガーシー氏に向けられていた。野党に批判が向けられているときはどんなダメな与党でも支持率は回復するものである。
実は、3月中に岸田首相が解散し、4月の統一地方選挙と同日投開票の衆院選挙があるではないかという噂が、永田町で駆け巡ったことがある。現在の支持率低下を考えると、岸田政権の解散日程の最適解は、ガーシー騒動下での解散総選挙だった可能性がある。歴史「たられば」などないというのだが、「解散ができない」政権という悪評ができてしまった以上、今度、解散風が起きたときに、解散をしないわけにはいかないだろう。あとから振り返って、悔やんでも悔やみきれないタイミングだったのかもしれない。
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