岸田内閣支持率、最大１５ポイント減　マイナカードめぐるトラブル直撃　小林吉弥氏「国民も『やっている感だけ』と思い」あきれ

岸田文雄内閣の支持率下落が止まらない。読売新聞と日経新聞の世論調査（２３～２５日実施）で、それぞれ１５ポイントと８ポイントも激減したのだ＝別表。マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルや、少子化対策への不信感が影響しているようで、岸田首相の「指導力」「信頼」の数値も低下している。首相の解散戦略は一層厳しくなりそうだ。

「支持率低下は当然だ。マイナンバーの混乱について、国民は『岸田内閣は何をやっているんだ！』と怒っている。さらに、岸田首相は防衛力強化や少子化対策の財源問題を先送りし、衆院解散も見送った。国民も『結局、やっている感だけではないのか』と思いはじめてきた」

政治評論家の小林吉弥氏はこう語った。

６月中旬に実施された、産経新聞・ＦＮＮや毎日新聞、共同通信、朝日新聞などの世論調査でも「支持率下落の傾向」は明らかだったが、月末になっても情勢は変わらないようだ。

特に、マイナンバーカードをめぐるトラブルへの不信感は強いようで、読売では「政府は適切に対応していると思わない」が６７％、日経では「政府の対応は不十分だ」が７６％だった。

注目すべきは、岸田首相の「指導力」「信頼」の数値低下だ。読売で「首相に指導力がある」は４％（２ポイント減）、「首相が信頼できる」は８％（３ポイント減）となっている。

世論調査の直前、ジョー・バイデン米大統領は２０日、日本の防衛費増額について「私は広島を含めて３回、日本の指導者（岸田首相）と会い説得した」と発言した。ＬＧＢＴ法へのラーム・エマニュエル駐日米国大使の異様な発信も含めて、岸田内閣への評価に影響した可能性がある。

前出の小林氏は「さまざまな政策で『バイデン政権の圧力に屈しているのではないか』という不信感が広まっている疑いがある。大平正芳、宮澤喜一といった宏池会の元首相は、米国にハッキリ物を言っていた。今後、支持率を回復するチャンスも、解散のタイミングも少ない。厳しい政権運営を余儀なくされるだろう」と分析している。