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政界に多くの人材を送り込んできた「政治塾」が岐路に立たされている。今年設立４０年を迎えた松下政経塾が先駆けとなり、近年では政党や政治家個人が主宰するなど全国に拡大。「地盤、看板、カバン」を持たない若者を政界入りさせてきた一方で、入塾者が減少したり、政党や政治家の人気に入塾希望者数が左右されて活動を休止したりと、低迷期を迎えつつある。専門家は「政治家を育成する機関としては機能しなくなっている」と指摘しており、政治塾のあり方そのものの変化が要因のようだ。
「政治家は国家を経営する。政治家は経営を、経営者は政治を、それぞれ理解しないといけない」
松下政経塾２期生で元衆院議員の嶋聡・多摩大客員教授（６１）は、設立者の故松下幸之助氏（パナソニック創業者）に掛けられた言葉を今も覚えている。嶋さんは平成８年の衆院選で初当選し、３期務めた後、１７年からソフトバンクの社長室長に転じ、孫正義社長の参謀役を担うなど、政財界で活躍した。松下政経塾での日々を「『政治家を育成する』というそれまでにない形だった。政治家にとって必要なこと、経営者にとって必要なことの両方を学んだ」と振り返る。
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