ＮＨＫ稲葉会長、ＢＳ配信予算は「放送法違反になる恐れあった」…前会長の退職金減額を決定

　ＮＨＫ経営委員会は１１日、１月に任期満了で退任した前田晃伸前会長の退職金を規定の標準額から１０％減額して支給することを議決した。役員の退職金支給基準などによると約１９００万円が支払われる見込み。４月に発覚したＢＳ番組の配信予算問題と、受信料値下げや営業改革などの成果を総合的に勘案し、執行部が減額を経営委に提案した。会長の退職金の減額は海老沢勝二、橋本元一両氏に次いで３人目。

【図表】ＢＳ配信予算問題の経緯

前田晃伸・ＮＨＫ前会長

　また、配信予算問題に関わった正籬（まさがき）聡前副会長ら当時役員だった６人を、稲葉延雄会長が１１日に厳重注意した。６人は関与の度合いに応じて報酬の１０～２０％、いずれも２か月分を自主返納することも発表された。

　この問題では、総務相認可の規則で認められていないＢＳ番組の配信をインターネットの動画サービス「ＮＨＫプラス」で実施するため、関連する設備購入案を一部役員らが昨年１２月に稟議（りんぎ）で承認。前田前会長が決裁し、今年度予算から約９億円を執行しようとした。

　稲葉会長は１１日の記者会見で「違法な支払いは未然に防いだが、そのまま進んでいれば放送法違反になった恐れがあった」として謝罪。前会長の責任については「在任中、様々な改革を推進して功績は大きかったが、今回の事案ではＮＨＫの業務執行やガバナンス（組織統治）に対する視聴者・国民の信頼を損なう事態となり、業務を総理する会長としての責任は問わざるを得ない」とした。