冤罪の被害額は70億円、248日間の独房暮らし 「それでも検察は謝罪も検証もしないのか!」東証1部上場企業創業者の怒り

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無罪確定後も謝罪しない大阪地検特捜部を批判する山岸忍氏=2023年5月29日、大阪市内(撮影・橋爪優典)

 だが山岸さんは約2年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。その心境を聞いた。(共同通信=武田惇志)

 ▽21億円横領事件に発展

 2015年12月、山岸さんは当時の部下から「この土地をプレサンスで買うことを検討したいんです」と持ちかけられ、“21億円横領事件”に巻き込まれた。「この土地」とは「明浄学院高校」(大阪市阿倍野区)の敷地のことで、移転を検討していた学校法人が現校地を売却しようとしていたのだ。

冤罪の被害額は70億円、248日間の独房暮らし 「それでも検察は謝罪も検証もしないのか!」東証1部上場企業創業者の怒り

事件の舞台となった明浄学院高の敷地=大阪市阿倍野区

 しかし話はスムーズに進まず、その後、部下から「案件を前に進めるため、社長個人のお金、18億円を貸してください」と頼まれてしまう。当然貸したくなかったが、学校は再建資金(移転費用など)を確保してからでないと現校地を売ることができないのだろうと山岸さんは理解し、最終的に貸付に同意する。もちろん、18億円は学校に再建資金として貸し付けられるという前提だった。

 18億円の貸付が実行された後、2017年に学校法人は敷地を売り、21億円の手付金を得る。この手付金の一部が、山岸さんへの18億円の返済に充てられた。ここまではすべてが問題なく進んでいるように見えた。

 しかし2019年になり「学校法人で21億円が所在不明になる」などと新聞報道される。大阪地検特捜部の捜査が始まり、資金不明事件は“21億円横領事件”へ発展していった。業務上横領の主犯として元学校法人理事長の女性が逮捕されると共に山岸さんの元部下らも共犯として逮捕されることになる。

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