高速道トラック速度、規制緩和を検討　「2024年問題」見据え　警察庁

　来年4月にトラック運転手の残業規制が強化され、物流業界で人手不足が懸念されている「2024年問題」に対応するため、警察庁は13日、高速道でのトラックの速度規制について、現行の時速80キロから引き上げる方向で検討すると発表した。物流の効率化を図る狙いで、有識者会議を設置して年内に提言を取りまとめる予定という。

【1日150個…アマゾン配達員の苦悩】

　物流業界の「2024年問題」を巡っては、何も対策を講じなければ24年度に14％、30年度に34％の輸送力不足が生じる可能性があると推計されている。政府が6月にまとめた「政策パッケージ」で、トラックの高速道での速度引き上げが盛り込まれていた。

　新たに設置する有識者会議は、交通工学や機械工学を専門とする大学教授のほか、トラックや損害保険の業界団体幹部、国土交通省や警察庁の担当者らで構成。7月26日に初会合を開く。それ以降、4～5回程度開催し、交通事故の発生状況や、自動ブレーキなど最新技術の普及状況を確認した上で、年内に提言をまとめる。

　警察庁によると、速度規制緩和の対象となるのは、車両総重量8トン以上の中型や大型のトラック。国内で初めて高速道が開通した1963年以降、速度規制が一度も変更されていないという。8トン未満のトラックの最高速度は、既に普通車と同じ時速100キロに引き上げられている。

　多くの荷物を運ぶ中型や大型のトラックは、ブレーキをかけてから停止するまでの制動距離が長いため、最高速度が抑えられていた。高速道での大型貨物車（11トン以上）の人身事故は22年に714件発生し、うち24件は死亡事故だった。11年（1313件、うち死亡事故46件）をピークに減少傾向にあるという。

　高速道での速度引き上げを巡っては、普通車は17年から試行が始まり、現在は一部区間で最高速度が120キロや110キロとなっている。【松本惇】