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ウクライナ軍は19日「ロシア軍がミサイル攻撃に新たな戦術を採用してきたため迎撃作業が複雑化した」と明かし、ゼレンスキー大統領もミサイル攻撃を受けて「パトリオットやSAMP/Tの追加供給が必要」との認識を示した。

HIMARSと同じでパトリオットシステムも「システム自体」ではなく「使用弾薬の供給」に問題がある

ロシア軍は「クリミア大橋攻撃に対する報復」と称するミサイル攻撃を18日と19日に実行、この攻撃の大半は穀物輸出の重要拠点＝オデーサ港とチョルノモルスク港を標的にしており、防空シールドをすり抜けたイラン製無人機と各種ミサイルが穀物ターミナルと港湾施設に命中、さらに市内でも倉庫や商業施設が攻撃の影響を受けて無視できない被害をもたらした。

南部司令部のフメニュク報道官も「ロシア軍は無人機やミサイルを幾つかのグループに分けて発射するが今回は異なる戦術を採用してきた。19日は無人機やミサイルを一斉に発射したため我々の迎撃作業を複雑なものした」と言及、つまり19日の攻撃は飛行プロファイルが異なるShahed-136×32機、Kalibr×16機、Kh-22×8発、K-300P×6発、Kh-59×1発が目標に同着するよう調整されたもので、この負荷に防空システムの迎撃作業が耐えられず「63発中37発しか迎撃できなかった＝迎撃率58％」という意味だ。

ゼレンスキー大統領はオデーサに対する攻撃について「パトリオットとSAMP/Tが何処に配備されているのかは明かせないが、このシステムが提供する能力は完璧だ。システムの追加供給があれば港湾施設だけでなくオデーサ自体を保護することができるだろう」と述べ、遠回しに「これまでに提供されたパトリオットシステム×2セットとSAMP/T×1セットだけでは不十分だ」と示唆したが、これはHIMARSと同じで「システム自体」よりも「使用弾薬の供給」に問題がある。

出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Ujian Gosun

米国はウクライナにHIMARSを20輌（USAI経由で18輌の追加提供を約束しているが企業からの直接納品になるため時間がかかる見込み）提供したが、2021会計年度以前に調達したHIMARS向け弾薬は計5万発（訓練弾のM28、GPS誘導のM31、射程拡張タイプのERを含むGMLRS弾＋ATACMS弾の合計）で、2022年から2027年までに予定されているGMLRS弾の調達数も約2万発（年間3,000発～5,000発）しかないため、仮に20輌のHIMARSがフル装填で1日2回攻撃を実施すれば1ヶ月間で7,200発のGMLRS弾を消費する計算だ。

つまりHIMARSを追加供給してもGMLRS弾の供給量が増える訳では無く、PAC-3弾の年間生産量も500発（2023年末までに550発に増加する予定）なので、パトリオットシステムを追加提供しても現在の産業界には「ウクライナのニーズ」を満たす迎撃弾の供給能力はない。