政府から旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令請求が出されました。教団側はこの解散命令を宗教法人に対する死刑求刑として激しく争っています。しかし、解散命令が下されたとしても、「何も変わらない」「何の解決にもならない」という声も聞かれます。
今回は、かつて解散命令を受けた側にいた元オウム真理教・アレフの幹部である上祐史浩氏と旧統一教会側にいた人物に独自のインタビューを行い、解散命令の意味について考察してみましょう。
解散命令は死刑のようなもの？
旧統一教会側が主張するように、解散命令請求はつまり死刑求刑、つまり「解散命令＝死刑」と考えるべきなのでしょうか？
過去に解散命令を受けた宗教法人は2つあります。その一つが元オウム真理教です。オウム真理教は解散命令を受けて任意団体となり、その後アレフという名称に変わりました。そしてアレフから分かれ、別の団体である『ひかりの輪』の代表となったのが上祐氏です。当時、オウム真理教の幹部として解散命令請求について感じていたことは、恐れるべき「以前の問題」だったと言います。
確かに解散命令が確定したとしても、「宗教法人」が「任意団体」となり、税の優遇措置などを受けることができなくなり、銀行口座も作れなくなるという不都合は生じます。しかし、団体は存続し、活動も継続されます。オウム真理教は27年前に解散命令を受けましたが、道場などは賃貸であり、固定資産税の影響も小さかったとのことです。上祐氏や幹部たちが恐れたのは解散命令ではありませんでした。彼らが本当に避けたかったのは、集団での活動が制限される「破壊活動防止法（破防法）」の適用だったのです。
解散命令は何をもたらすのか？
解散命令を求めることにどのような具体的な影響があるのでしょうか？上祐氏は次のように語っています。
『ひかりの輪』 上祐史浩 代表
「解散命令への具体的な影響は、信者や幹部には実感がなかったと思います。あの時、同時に「本当の解散」を実現するために破防法の適用申請がありましたが、結局は棄却され適用されませんでした。しかし、信者としては、破防法が適用されるかどうかを凄く意識したと思います。ただし、宗教法人の解散命令については、多くの信者は記憶がないのではないでしょうか」
解散命令が確定したとしても、宗教法人の解散に具体的な影響を感じる人は少ないようです。しかし、もし破防法が適用されることになれば、信者たちの活動が制約を受けることになるかもしれません。
以上が元オウム真理教上祐幹部と旧統一教会側への独自のインタビューから浮かび上がった解散命令の意味についての議論です。解散命令がどのような結果をもたらすかはまだわかりませんが、この問題には注目が集まっていることは間違いありません。
ソースリンク: 日本ニュース24時間
