デジタル庁への立ち入り、岸田政権に大きな打撃…マイナ問題の再発防止に危機感

　マイナンバー制度を所管するデジタル庁が個人情報保護委員会による立ち入り検査を受けたことは、岸田政権にとって大きな打撃となった。政府は国民の不安払拭（ふっしょく）に向け、再発防止に全力を挙げる方針だ。

　松野官房長官は１９日の記者会見で、マイナンバーカードのトラブルが相次いでいることについて、「一日も早く国民の皆様の信頼を取り戻せるよう、一層取り組んでいく」と語った。

　マイナンバーと、健康保険証や障害者手帳などの情報のひも付けを誤った問題の原因は、システムではなく、人為的な入力ミスが大半だった。自治体などでは、膨大な作業を限られた人員で処理せざるを得ない事情を抱える。岸田首相は今秋までに、ひも付けに誤りがないかどうか総点検するよう指示しており、これに合わせて再発防止策も打ち出す。政府高官は「現場の実態を踏まえ、実効性のある対策にしなければならない」と危機感を示す。

　マイナンバーと預貯金口座をひも付ける「公金受取口座」の誤登録を巡っては、同庁が事例を把握していたにもかかわらず、庁内で情報が共有されず、対応が遅れたことが後で発覚した。同庁は２０２１年９月に発足したばかりで、情報集約や意思決定が曖昧だと指摘されてきた。組織運営のあり方を抜本的に見直せるかどうかも課題だ。

　同委は河野デジタル相が担当するため、立憲民主党からは「お手盛りの調査だ」（中堅）との声も出ている。ただ、個人情報保護法に基づき同委の独立性は担保されており、河野氏に調査を指揮する権限はない。