バイデン政権は台湾に対する3.45億ドルの軍事支援パッケージを28日に発表、このパッケージの内容は明かされていないものの、台湾メディアは「非武装のMQ-9A、スティンガー、パトリオットシステムの迎撃弾、NASAMSなどが含まれる可能性がある」と報じている。

米軍備蓄による台湾への軍事支援、米軍備蓄を埋め戻すための資金供給は未定

議会は中国の軍事的な脅威に直面する台湾を支援する方法を検討してきたが、米国製兵器の納期は何年も先の話で、しかもウクライナ侵攻の影響で防衛産業界には発注が殺到し、台湾の軍事力を短期的に強化するのが難しく、そこで議会は「ウクライナへの軍事支援パッケージ」と同じ方法を採用し「大統領権限（PDA）による台湾への軍事支援を最大10億ドルまで認める」と承認、つまり28日に発表された3.45億ドルの軍事支援パッケージはPDA経由の軍事支援＝米軍備蓄からの持ち出しという意味だ。

出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Haley Stevens

台湾メディアはロイターの報道を引用して「このパッケージには非武装のMQ-9Aが4機含まれるかもしれないが、米空軍のみがアクセスを許されている機密性の高い機器を取り外す必要がある」と報じており、さらに「スティンガー、パトリオットシステムの迎撃弾、NASAMSなども含まれる可能性がある」と付け加えている。

ここまでなら「台湾の防衛力が短期的に強化される」という話なので結構な話だが、問題はウクライナ支援で大変なことになっている米軍備蓄だ。

出典：U.S. Navy photo

議会はPDA経由による「米軍備蓄から武器･弾薬の台湾移転」を承認し、バイデン政権に「早く軍事支援を実行しろ」と再三要請してきたが、オースティン国防長官が要請する「米軍備蓄を埋め戻すための資金」については上院と下院で意見が割れており、特に下院は国防総省が要求した複数年契約による調達（SM-6やAIM-120など7つの調達契約）で民主党と共和党が対立中で、このままでは「米軍備蓄を埋め戻す資金供給」の確約がないまま「PDA経由」で台湾に武器や弾薬が出ていくことになる。

2024会計年度の国防予算額が決まるのは早くて9月以降（会計年度の期日を越えて年末あたりに決まるのが通例）で、この結果次第では「米軍の通常予算内でやりくりして備蓄を埋め戻せ（海軍予算内でF/A-18E/Fの購入強制などこの手の話は幾つもある）」という最悪の結果もあり得るので注目される。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Eugen Warkentin