台湾政府は来年度の国防予算として約4,400億台湾ドル（約140億ドル）を提案、これに特別予算として計上する941億台湾ドルを加えると国防支出の総額は5,000億台湾ドルを超える見込みで、現地メディアは「過去最大の国防予算だ」と報じている。

最終的に台湾の国防予算はGDP3.0％程度まで引き上げる必要がある

台湾メディアは30日「来年度の国防予算として政府は約4,400億台湾ドル（約140億ドル）を提案した。この額は2023年の国防予算と比較して7.5％増で過去最大の国防予算だ」と報じており、政府は国防予算とは別に489.6億台湾ドルを海空における戦闘能力向上に、452.5億台湾ドルを新型戦闘機の調達に供給するための特別予算も計上するため、国防支出の総額は5,000億台湾ドルを超える見込みだ。

出典：Photo by Spc. Joshua Bolding

国防予算の増加理由はHIMARSやM1A2Tといった装備品調達の支払いが始まるためで、海空における戦闘能力向上に分配される特別予算の489.6億台湾ドルは空対空ミサイル、地対空ミサイル、対艦ミサイル、空対地巡航ミサイルの生産設備の拡張･調達に、新型戦闘機の調達に分配される452.5億台湾ドルはF-16V調達に関するもので、国防戦略･資源研究所の蘇所長は「最終的に台湾の国防予算はGDP3.0％程度（2023年度は約2.4％）まで引き上げる必要がある」と述べている。

因みに民進党は「過去の台湾は最新の武器にアクセスできなかったが、蔡政権が国際社会に認知されたお陰で最新の武器を適正な価格で入手できるようになった」と述べており、台湾は現在、潜水艦、M1A2T、HIMARS、F-16V、MQ-9B、ハープーン、AGM-158、国産ミサイルなどの調達と、M60A3やF-16A/Bなどのアップグレードを同時平行で進めているが、武器供給先を多重化するためポーランドと120mm迫撃砲搭載車両の開発、チェコと155mm自走砲調達を協議していると噂されている。

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※アイキャッチ画像の出典：Global Aviation Travels Photography/CC BY 2.0