『官邸の判断が鈍っている』マイナ保険証をめぐる官邸VS加藤・河野の舞台裏

マイナンバーと健康保険証の一体化をめぐり、岸田総理は記者会見で“来年秋の健康保険証の廃止方針を当面維持する”と発表した。内閣支持率に影響を与え、政権の浮沈に直結すると言われるほど、国民の関心が高まっていたマイナ保険証の行方。岸田総理が決断を下すまでに、政府・与党内でどのような綱引きがあったのか。舞台裏を取材した。

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■岸田総理　保険証の廃止時期　“当面、延期しない”　「資格確認書」の期限延長で決着

8月4日夕方。マイナンバーの紐づけ誤りなどトラブルが相次いだことを受け、不安が広がっていた『マイナカードと健康保険証の一体化』の方針について、岸田総理が記者会見を開いた。

「現行の健康保険証を廃止する際にも、マイナ保険証を保有していない方全員に資格確認書を発行し、有効期限やカードの形状も現行の健康保険証を踏まえたものとするなど、きめ細かい対応を徹底する」

来年秋に予定する健康保険証の廃止については当面延期せず、保険証に代わる「資格確認書」で柔軟に対応すると表明した瞬間だった。

しかし、記者会見が開かれるまでには、一時、官邸が保険証の廃止期限の延長に傾くなど、紆余曲折があった。舞台裏を見ていた関係者はこう語る。『官邸の判断が鈍っている。今回は厚労省が勝った』一体、どのような綱引きがあったのか。

■『マイナンバーの大臣会合が延期になった』

岸田総理の記者会見が開かれる4日前の7月31日。政府関係者から連絡が入った。
「8月1日午後に総理と関係大臣の会合がセットされました」

近く総理がマイナンバーについて国民に説明するとされているなか、関係大臣と会合するということは、政府の方針が最終調整に入ったことを意味する。ところがその連絡から数分後、再び携帯電話が鳴る。

「と思ったら、延期になりました…」

わずかな時間で一転した総理と大臣の会合。異例の事態で、調整が難航しているのは明らかだった。

ある自民党関係者はその理由をこう語る。『官邸の木原官房副長官が来年秋の保険証の廃止期限を延長する方向で、政府・与党内に根回しを始めていた。でもその方針に加藤厚労大臣と河野デジタル大臣が断固反対したんですよ』