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岸田首相は、日本銀行の決定を評価しているようだ
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】
日銀が金利操作の柔軟運用を決定
日本銀行は先月２７、２８日に開いた金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の柔軟化を決めました。
【表でみる】物価高による一時金を支払った企業の金額は？
従来、１０年物国債の金利を０％程度で推移するよう上限を設けることなく必要な金額の国債を買い入れ、１０年債の金利の変動幅をプラスマイナス０・５％程度に収めるとしていました。
今回、変動幅はそのままながら金利が０・５％を上回ったとしても金利を維持するために行う指値オペは１・０％で行うということで、事実上１％が上限となりました。
週明け同３１日の市場では国債が大幅安になり、１０年債の利率が９年ぶりに０・６％台に突入。日銀はこれに対し、臨時の国債買い入れオペ（５年超１０年未満債を３０００億円買入増）を行い、市場の急激な金利上昇は好ましくないというメッセージを送りました。
この手の臨時オペでは金利を固定するだけの力はなく、日本経済は物価高の中で金利も上昇していくという新常態に入りつつあります。これから住宅ローンを固定金利で借りる人など、サラリーマンにも直接影響が出そうです。
ロイター通信によれば、この政策変更は２カ月ほど前から検討されていました。『焦点：ＹＣＣ運用柔軟化、物価高警戒で２カ月前には腹案 政府は評価』（８月３日付）記事中では、岸田文雄政権が円安による物価上昇を懸念し、日銀に政策運営の柔軟化を求めていたことを紹介。要求通りとなった今回の決定を、政府は評価しているそうです。
金利よりも物価抑制を重視しているあたり、この政権は住宅や学資などでローンを組む現役世代に負担を強いますね。
ところで、先月末、１０年前に異次元緩和に踏み出したときの日銀の議事録が出てきました。当時の安倍晋三政権の姿勢に、「日銀の独立性をないがしろにした！」と批判している新聞が、今回の意思決定に対して「岸田政権が日銀の独立性をないがしろにした！」と決して批判しないのは非常に不思議です。
さらに、今回の決定会合の展望は、頻繁にメディアにリークされて記事になり、その度に市場が動きました。
特に大きかったのが金融政策決定会合２日目（同２９日）の日経新聞朝刊１面トップで報じた「日銀、金利操作を柔軟運用 上限０・５％超え容認案 決定会合 きょう議論」という記事です。電子版では早朝の午前２時に公開され、ドル円レートは一気に１３８円台に突入。大幅な円高になりました。
結果的には決定会合の内容はこの通りだったわけですが、正式な公表前に市場を大きく震わせるような記事が出るのは「市場操縦」と取られても仕方ありません。中央銀行で情報漏洩（ろうえい）が横行しているとなると、独立性どころかガバナンス全体の問題です。それこそ、財政規律派お得意の「円の信認」の問題になるのではないでしょうか？
■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！Ｃｏｚｙ ｕｐ！」（月～金曜朝６―８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。
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