韓国の国旗（ＡＰ）
【ソウル＝溝田拓士】日韓間の懸案となってきた元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡り、複数の韓国メディアは１５日、韓国南部の全州（チョンジュ）地裁が、韓国政府の解決策に従って申請された供託の手続きを受け付けない判断を示したと報じた。政府の解決策が行き詰まる可能性があり、韓国政府の対応や他の地裁の判断が注目されている。
政府傘下の財団は、２０１８年の大法院（最高裁）で勝訴した元徴用工ら１５人のうち１１人分に関しては日本企業の賠償金相当額を支給し、受け取りを拒んだ４人分の供託手続きを各地裁に申請していた。聯合ニュースなどによると、全州地裁は不受理の理由として、当事者の受け取り拒否の意思が明確である点などを挙げたという。
