ハラスメント行為が問題となり、甲賀消防本部での退職者が増加中
消防本部内の問題
滋賀県甲賀市にある甲賀広域行政組合消防本部で、新型コロナウイルスワクチン未接種者への対応問題が浮上しています。今年度、9月までに12人の職員が中途退職することが明らかになりました。これにより、全職員の5％以上が退職するという異例の事態が起きています。退職予定者たちは、消防本部内でハラスメント行為があったと訴えています。
退職予定者の証言
退職予定者の一人は、消防本部での仕事ができずに降格させられたり、些細なミスで休日に呼び出されたりするなど、ハラスメント行為を目撃してきたと話しています。この職員は、消防士としての職業に憧れを抱いていたが、この組織で働き続けることができなくなったと明かしました。また、別の退職予定者も職場でのハラスメントに辛さを感じていたと述べています。
第三者委員会の設置とアンケート調査
問題解決のために第三者委員会が設置されました。この委員会は、本部内でのハラスメントの有無を広く調査する予定です。また、アンケート調査も行われます。消防本部によると、すでに7月末に4人が辞職し、8月末に6人、9月末に2人が退職予定となっています。全員が男性で、20代が6人、30代が4人、40代が1人、再雇用の60代が1人です。退職理由としては、給料が低い、転職したい、体調不良などが挙げられています。
今後の展望
甲賀広域行政組合消防本部では、過去5年間で退職者が増加しています。第三者委員会は来年3月までに調査結果をまとめる予定ですが、現職の職員たちは待ちきれず、さらなる退職者が増えるのではないかと懸念しています。調査結果が出て問題が明らかにされることで、職場の改善が期待されています。
