最近、国会で首相や閣僚の給与を引き上げる法案が提出され、その内容に対して国民から怒りの声が上がっています。この問題について、日本維新の会の音喜多駿政調会長が参院予算委員会で岸田文雄首相に向けて見直しや撤回を求める場面がありました。
音喜多氏は「所得税の減税や住民税非課税世帯への給付も現段階では評価されていない。怒りの声が渦巻いている」と述べながら、首相の「国民への還元策」が十分に評価されていない状況を指摘しました。その理由として、「給与アップ法案」の存在を挙げ、「法案が可決されれば総理は月々6000円の給与アップになる」と述べました。
この法案は公務員給与の改定に伴うものですが、音喜多氏は首相や閣僚の給与と公務員給与を連動させることに疑問を呈しました。「月々6000円の給与を上げたいからこの法案を出しているとは私も思わないが、国民からはどう見えますか。賃上げも追いつかず、社会保険料の負担はきつい。今月社会保険料の算定基礎が変わるので、給与明細を見たら『また社会保険料が増額されて手取りが減った』という人も多いと思う。そういう中で、国民を差し置いて総理が給与アップで、年間7万2000円。なんと経済対策で給付される金額（7万円）よりも多い」と指摘しました。そして、「これは到底、国民の多くの理解を得られない」として、給与アップ法案を見直すか取り下げるべきだと主張しました。
一方、岸田首相は、行財政改革推進の一環として、閣僚の給与について首相が3割、閣僚が2割を国庫に返納するという申し合わせがあることを指摘しました。そして、「年間に46万円（給与とボーナスの合計で）上がるにしても、返納額は1218万円。国務大臣も引き上がりが32万円としても、返納額は592万円」と述べながら、一定額を国庫に返納していることを強調しました。最後に、首相自身の給与が46万円、閣僚の給与が32万円上がることを明かし、「こうした（給与カットの）姿勢を示すことで国民の不信を招かないよう努力を続けていきたい」と述べました。
音喜多氏は一定額の国庫返納に理解を示しながらも、「現状から（給与が）上がることに対して非常に厳しい国民の目線が注がれることは、強く申し上げたい」と訴えました。
この首相の答弁に対して、SNS上では厳しい指摘が相次いでいます。「減税と見せかけて自分の給与も上げてよろしいな」「国民の税負担を増やして自分たちの給与を増やす。小説の悪徳領主そのものじゃん」「だいたい経済危機が起きているのに給与のアップとは何事ですか」といった声が寄せられています。
この記事の詳細は以下のリンクからご覧いただけます：
日本ニュース24時間
※引用元：Yahoo!ニュース
