米日韓、3ヶ国軍事演習の定例化とミサイル防衛協力で合意
米国のバイデン大統領が日本の岸田首相と韓国の尹大統領と会談し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するための軍事協力について合意しました。この合意では、「3ヶ国軍事演習の定例化」「弾道ミサイル防衛協力」「防衛産業界のサプライチェーン強化」「3ヶ国会談の定例化」「安全保障ホットライン開設」などが含まれています。
関係改善の歩みを停滞させず、バイデン政権の思惑
バイデン大統領は、中国や北朝鮮に対抗するための軍事協力を強化すると述べました。この会談での合意は、日本と韓国の関係が植民地支配による険悪な歴史から始まったことを考えると、大きな一歩と言えます。バイデン大統領は、関係改善に向けた日韓の首脳の政治的勇気を称賛しました。
3ヶ国の安全保障協力を強化し、新たな時代を築く
バイデン大統領は、会見で「我々は3ヶ国の防衛協力を強化し、インド太平洋地域で成果を上げることを目指しています。これは短期的な話ではなく、何十年もの関係を築くための新たな時代です」と述べました。彼はまた、「世界は転換点に差し掛かっており、我々は新たな方法で主導し、協力し、共に立ち上がることが求められている。どの国に対する脅威であれ、それに対して迅速に協議を行うことを約束した」と付け加えました。
岸田首相は、東シナ海と南シナ海での一方的な力による現状変更の試みと北朝鮮の核・ミサイルの脅威について言及しました。尹大統領は、「今回の合意により、3ヶ国の結束はより強くなり、いかなる挑発や攻撃にも対処できる」と述べました。ただし、米当局者によると、「日韓の歴史的問題が関係を正式な同盟関係に格上げする障害となっている」とのことです。
関係改善の歩みを停滞させない意図
今回の合意は、関係改善の後退を防ぐために「協力関係を定例化する」ことを意図しています。来年には韓国で、日本では2025年10月までに議会選挙が予定されており、バイデン政権は関係改善の歩みを停滞させたくない考えを持っています。
弾道ミサイル情報の即時共有に向けて前進、6月に合意目指す
日本と韓国は、弾道ミサイル情報の即時共有に向けて協力を進めることになりました。具体的な合意は6月を目指して行われる予定です。
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