中国が景気鈍化により利下げを実施
中国の人民銀行は8月21日、事実上の政策金利とされる「ローンプライムレート（貸出基礎金利）」の1年物を0.1%引き下げ、3.45%としました。世界各国が利上げの動きを見せる中、中国は利下げに踏み切っています。では、中国経済はかなり弱っているのでしょうか？
有本香さんは、「コロナ後の回復が非常に悪いため、中国経済は深刻な状況にある」と指摘しています。実際、中国経済がここまで悪化するとは予想していなかった人々にとっても、かなり深刻な状況です。
飯田浩司さんは、「これで終わりか」と感じますか？と尋ねます。
不動産大手企業が苦境に立たされる中国
中国経済に関するニュースを見ると、不動産の大手企業が苦境に立たされています。
恒大グループについては2年前からそのような報道がありましたが、最近では他の大手企業も危険な状況にあるようです。
不動産最大手の碧桂園も厳しい状況に置かれています。
これまで中国経済が良好だった時でも、不動産開発によって地方政府が収入を得ていました。しかし、現在はその仕組みが機能せず、まったく立ち行かなくなってきています。
海外からの投資も減少しており、中国経済は困難な状況に直面しています。
デフレ状態と厳しい雇用状況
以前、中国出身の石平さんとの共著本を出版したことがあります。その本は『不動産国家・中国の行方』というものでした。
地方政府が不動産開発に力を入れ、個人消費が追いついていない状況でした。もし中国経済が悪化すれば、「バブル崩壊や過度なインフレ」になる可能性があると言っていましたが、現在はデフレ状態になっています。これでは打つ手がありません。また、雇用状況も良くありません。
若者の失業率は公表されていませんが、実際の数字は公表されている数字の倍以上だと思われます。
中国経済は厳しい状況にありますが、その将来は不透明です。
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