恒大集団の破産申請について
恒大集団の債務超過に関する問題が取り上げられています。中国の不動産大手である恒大集団は、ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しましたが、恒大集団は「破産申請ではない」と主張しています。彼らは裁判所への申請が「海外の債務再編を正常に推進するためのもの」であると述べています。
このニュースについて、日本の数量政策学者である高橋洋一氏は『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演し、解説しています。
恒大集団のビル（中国・上海）＝2021年9月22日 AFP＝時事
アメリカでの破産申請の理由は？
高橋洋一氏によると、恒大集団がアメリカの裁判所に破産を申請した理由について、「連邦破産法15条（チャプター15）」が関係していると考えられます。アメリカでは外国企業も破産申請ができるため、恒大集団がアメリカを選んだのは、アメリカ国内の資産保全が可能だからです。しかし、恒大集団は中国企業でありながら、ケイマン島法人で香港に上場しているため、申請の理由がやや不明瞭です。
10兆円から12兆円の債務超過
高橋洋一氏によると、2021年12月時点で恒大集団の資産は42兆円、負債は52兆円であり、債務超過額は10兆円に達しています。また、2022年12月の発表では、資産は36兆円、負債は48兆円であり、債務超過額は12兆円に増えました。一般的に債務超過の場合、債権者が裁判所に破産申請するのが通常ですが、恒大集団は「破産申請ではない」と主張しており、その理由は不明です。
この問題に関して、高橋洋一氏はさらなる不透明感があると指摘しています。
以上の情報については、日本ニュース24時間で詳しく報じられています。
ソースリンク：Yahoo!ニュース
