韓国の出生率が深刻な低下を見せている
日本のニュース24時間は、カリフォルニア大学法科大学院の名誉教授であるジョアン・ウィリアムズ氏が、韓国の合計特殊出生率の低さに驚きを示したと報じています。ウィリアムズ氏は女性の労働や階級問題について研究を重ねてきた世界的な学者であり、韓国教育放送公社（EBS）のドキュメンタリー番組「K-人口大企画超低出生」のスタッフから昨年の韓国の合計特殊出生率が0.78人であることを聞いた際、驚きを隠せなかったと語りました。
このウィリアムズ氏の発言はオンラインコミュニティで注目を集め、SNS上では再生回数が43万回を超える話題となりました。
韓国の合計特殊出生率の歴史的な低さ
韓国統計庁が発表した2022年の資料によれば、昨年の韓国の合計特殊出生率は0.78人であり、1970年の統計開始以来最低水準となりました。つまり、可妊期の女性一人あたりが生涯で0.78人の子供を産むという意味です。
韓国の合計特殊出生率は世界的にも最低水準となっています。2020年の経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の平均合計特殊出生率は1.59人でしたが、韓国は0.84人と最下位でした。その他の37カ国はすべて1人以上の水準でした。
一方、1位はイスラエル（2.90人）、2位はメキシコ（2.08人）で、2人以上の子供を持つ国となっています。日本も高齢化が進んでいるにも関わらず、2021年の合計特殊出生率は1.30人であり、韓国よりも高い数字を記録しています。
韓国が「人口消滅国家第1号」になる可能性も
こうした背景から、韓国が「人口消滅国家第1号」として注目されるようになりました。オックスフォード大学の名誉教授であり人口学者でもあるデービッド・コールマン氏は、韓国の人口減少が東アジアで顕著であると指摘し、「このままいけば韓国は2750年に国家が消滅する危険があり、日本は3000年までに日本人がいなくなる危険性がある」と警告しています。
コールマン氏は17年前の国連人口フォーラムで、韓国が人口消滅国家となる可能性があると予測し、この現象を「コリアシンドローム」と名付けました。しかし、合計特殊出生率は当時の1.13人から昨年の0.78人へと低下し、少子化は一層深刻化しています。
韓国や東アジアにおける出生率の低さの理由として、社会や文化の変化と急速な経済発展との乖離、過度な業務負担や教育環境の問題が挙げられています。
少子化対策に必要な施策とは？
コールマン氏は、少子化対策として育児休職などの制度改善、企業の育児支援義務化、移民政策の導入、より包括的な教育環境の整備などが有効だと述べています。ただし、韓国社会の特性を考慮する必要があり、移民政策は制限的であるべきであり、文化的な要因にも配慮して少子化問題にアプローチする必要があります。
また、過重な業務負担の軽減や安定した雇用環境の整備、保育支援の拡充なども重要な施策となるでしょう。
日本の未来を考える上で、韓国の出生率の低下は重要な課題です。私たちの社会が健全に発展するためには、少子化対策に真剣に取り組む必要があるのです。
（画像提供：日本ニュース24時間）
