米国務省が日本へのJASSM-ER売却を承認、1.04億ドルで最大50発

米国務省は28日、「日本にJASSM-ERを売却する可能性を承認して議会に通知した」と発表しました。承認された売却内容には最大50発のJASSM-ERや関連費用が含まれており、1発あたりの取得費用は208万ドルとなる見込みです。

JASSM-ERの導入はF-15J改修機だけでなくF-35Aでも視野に入れられています

米国務省は28日、「日本にJASSM-ERを売却する可能性を承認して議会に通知した」と発表しました。承認された売却内容には最大50発のJASSM-ERや関連費用が含まれており、1発あたりの取得費用は208万ドル（米空軍が2024年会計年度に取得するJASSM-ERのコストは128万ドル）となる見込みですが、米国務省の通知は目安であり、実際の契約内容や金額はロッキード・マーティン社との交渉で決定されます。なお、この売却に関連して提案されたオフセット契約はありません。

防衛省はF-15Jの改修機にJASSM-ERを搭載する予定ですが、米国務省は「提案されている売却はF-15Jを含む空自の戦闘機に先進的な長距離攻撃能力を提供することになる」と述べており、F-15J改修機だけでなく、F-35Aでもの運用も視野に入れられているでしょう。

なお、F-15Jの改修における初期費用の高騰については、財務省が「防衛省が防衛所要上の必要性を基に日本独自の装備品を開発したため、初期費用や改修費用が増加し、事業費用も大幅に上昇した」と指摘しています。

LRASM統合には時間とコストがかかる

防衛省整備計画局長は参議院で「日本が改修したF-15Jに統合予定のLRASMについて、ソフトウェアの改造費用や検証テストに必要な模擬弾購入費用を要求されている」と発言しています。防衛省側はLRASMの統合費用を初期費用に含めていなかった可能性もあります。そこで、財務省は「スタンド・オフ・ミサイルの運用構想はどうなっているのか」「米空軍がF-15にLRASMを統合する実質的な開発を選択したのか」と指摘しています。