中国発の迷惑電話や日本大使館への投石など、中国からの嫌がらせ行為が相次いでいる
最近、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について、中国側から福島県内など日本国内に迷惑電話が殺到しているという問題が起きています。岸田文雄首相はこの問題について、「中国発とされる多数の迷惑電話や、日本大使館、日本人学校への投石などが行われている。遺憾なことであると言わざるを得ない」とコメントしました。これら一連の嫌がらせ行為は中国人によるものと考えられており、欧米メディアでも詳しく報道されています。中東のニュース専門局アルジャジーラはデータを示し、処理水の安全性を伝えています。
警察庁への相談件数が増加中
警察庁によると、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関連して、中国からの迷惑電話についての相談が各地の警察に寄せられています。28日までに全国の47都道府県中、31都府県警に計225件の相談が寄せられました。特に、福島県警への相談件数が最も多いと報告されています。相談内容は、不快な内容や嫌がらせ、発信元の番号などに関連するもので、自治体や学校、飲食店、民間事業者などからの相談がありました。警察庁は、不審な番号からの電話には応答しないよう呼びかけており、通信事業者のサービスを利用して着信を拒否するなどの対策をするようアドバイスしています。
総務相が通信事業者への要請を行う
松本剛明総務相は閣議後の記者会見で、特定の番号からの着信や国際電話を拒否できるサービスへの申し込みについて、通信事業者に円滑に対応するよう要請しました。松本氏は「被害の発生状況を注視しつつ、関係省庁と連携して迷惑電話対策に取り組む」と述べました。
日本人学校や日本大使館への嫌がらせも報告される
中国江蘇省の日本人学校や山東省の日本人学校、北京の在中国日本大使館でも、中国人による嫌がらせ行為が報告されています。日本人学校では卵の投げ込みが行われたり、中国人の男が投石する事件が発生したりしました。また、北京の在中国日本大使館の敷地内にはれんが片が投げ込まれたとのことです。
欧米メディアも問題を報道
これらの嫌がらせ行為については、欧米メディアでも詳しく報道されています。米CNNによれば、「福島からの処理水放出を受けて日本人に向けられたネット上での嫌がらせと辛辣な言葉の波により、日中間の緊張が高まり、日本政府は中国大使を呼び出すに至った」と伝えています。
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