個人負担への批判が市教育委員会に殺到
残された問題をめぐる抗議の声
川崎市立稲田小学校（多摩区）の教諭が、プールに水を注水する際に誤って大量の水を流出させた問題について、市は教諭と校長に対し、水道代金の半額である95万円の支払いを求めています。しかし、「個人に支払わせるのは可哀想だ」といった批判が市教育委員会に殺到しています。市教育委員会の担当者は「連日の電話により、日常業務に影響が及ぶかもしれない」と困惑しています。
批判は市長の発言を経てエスカレート
市教育委員会によると、市が教諭らに対して水道代金の請求を発表した10日から26日までに、125件の批判の電話やメールが相次いで寄せられました。
さらに、福田紀彦市長が28日の定例記者会見で批判について「感情的には分かる」と一定の理解を示しましたが、「過失の責任は取らないといけない。他の自治体の例から、自腹での半額支払いが妥当だと報告を受けている」と主張しました。この発言がさらなる批判を引き起こし、翌29日も批判の電話やメールが殺到しました。
流出した水の代金はどうなるのか
問題は、男性教諭が5月下旬にプールへの注水を止めるのを忘れ、用務員がそれを発見するまでの6日間でプール6杯分に相当する2175立方メートル（190万円相当）の水が流れ続けたことです。市は流出した水の代金の半額を負担し、残りの半額については教諭と校長に8月末までに支払うよう求めていました。
参考記事リンク: 日本ニュース24時間
