ガソリン代高騰で15年ぶりの高値更新。補助金中抜きスキームが懸念されている
ガソリン代の高騰が続き、国民は困惑しています。元プレジデント編集長の小倉健一氏は、「ガソリン代が高い主犯は岸田首相」と指摘しています。
ガソリン代が高騰、15年ぶりの高値に
ガソリン代は高騰しています。経済産業省によると、全国平均小売価格は1リットル当たり182円で、2008年8月以来の15年ぶりの高値となりました。ネット上では、200円を超えたという報告もあります。この高騰の要因は、世界的なエネルギー危機や円安、そして政府の燃料補助金の段階的な削減などが挙げられます。
生活や企業活動に直結する燃料費の高騰に対し、政府は価格抑制のため、石油元売り会社に支給してきた補助金の延長を検討しています。多くの国民はこの方針を支持していますが、実はこの「補助金」は私たちの税金から出ているのです。政府は対策を講じているように見えますが、実際にはお金をぐるぐると回しかねません。補助金は石油元売りに給付され、それによって卸価格が抑えられ、結果として小売価格が抑制される仕組みです。このような石油元売り業界への補助金の形態から、「中抜き」が懸念されているのです。
政府は「石油元売りに支払われる補助金は、卸売価格に反映されるだけで、直接的には収益に影響しない」と主張していますが、小嶌正稔桃山学院大学経営学部教授によれば、実際には消費者に戻ってくるはずの補助金が十分に還元されていないと指摘されています。
税金の多くが岸田政権や自民党の責任
石油元売りの収益は、元売り間と小売市場の取引結果によって決まります。どれだけ石油元売に補助金（税金）を注ぎ込んでも、結局、ガソリンを購入する際の値段は高いままです。
税金をつぎ込んでもほとんどが無駄になる現象は、岸田首相や与党自民党の政策によるものです。もし補助金のかわりに減税という形をとっていたなら、「中抜き」は起こらなかったでしょう。
現在、石油元売り業界はENEOSHDが市場シェアの50％以上を占めています。消費者にとって、どこで給油してもほとんど差が感じられないのではないでしょうか。こうした商品をコモディティー製品と呼び、競争政策が実施されるべきです。先進国では、一定以上のシェアを持つことが競争を阻害すると見なされており、なぜ行政当局はこの状況を見過ごしているのか、疑問に思います。
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