ネット配信の在り方を変える総務省の有識者会議
総務省の有識者会議は29日、NHKによるネットでの地上波番組の配信について、報告書案を公表しました。報告書案では、NHKのネット業務を「必須（本来）業務」と位置づけることで、スマートフォンなどを使ってテレビ番組を視聴する人々に負担金を求めることも提案しています。これまではNHKのネット業務は「任意業務」とされていましたが、これを法改正の対象にすることを検討しています。
本来業務化の背景と意義
報告書案では、急速に変化する視聴スタイルの中で、NHKが放送という手段に加えてネットを通じて番組を提供する役割を果たすべきだと述べています。また、本来業務化の意味については、「放送番組の同時・見逃し配信を全国で提供すること」と明記しています。
負担金の対象となる条件
報告書案では、負担金の対象となる条件について詳細に述べられています。例えば、既に受信料を支払っている場合や、スマートフォンを持っているだけでは対象外とされます。視聴のためにアプリをダウンロードしたり、IDを取得したりといった積極的な行為が必要とされます。
無料の文字ニュース配信に関する見解
報告書案では、ネット配信の範囲は「放送番組と同一のもの」と説明されています。しかし、現在のNHKの無料文字ニュース配信については廃止すべきだとの見解があります。
日本新聞協会メディア開発委員会の反対意見
一方で、NHKのネット業務の本来業務化に反対している日本新聞協会メディア開発委員会は、有識者会議で「懸念が解消されない状況でのとりまとめは遺憾だ」と主張しました。さらに、受信料を財源としていることから、文字ニュースの無料配信にも批判的な意見を表明しています。
この記事のソースリンク：日本ニュース24時間
