物流業界の挑戦：2024年問題とは？
2024年4月から、物流業界では働き方改革が行われる予定です。この改革によって、ドライバーの時間外労働が制限されることで、物流の停滞が懸念されています。この「2024年問題」に対して、どのような改革が必要なのでしょうか。
働き方改革による影響：物流業界の2024年問題
名古屋市港区にある運送会社「信成」は、中小企業で従業員65人を抱え、精密機械などの輸送を行っています。そこで働く浅井陽介さん（28歳）は、若手のドライバーの一人です。高校卒業後、浅井さんはこの会社で働き始めました。
浅井さんは、今日は鈴鹿サーキットまでソーラーカーの輸送をする仕事です。愛知県や三重県を巡り、約80キロの距離を走ることになります。体力に自信のある浅井さんにとっては、比較的楽な勤務だそうです。
月に3回ほど行われる長距離輸送では、車中泊しながら2日間かけて運ぶこともありますが、浅井さんはドライバーの仕事に魅力を感じています。
浅井さん：
「長距離へ行けば残業代も増えるので、給料も増えるんです。一番遠い場所は九州で、高速道路を利用して14時間かかります。大変ですが、家族からは『早く帰ってきてね』と言われます」
しかし、物流業界では現在、ドライバーの時間外労働に上限規制がなく、2024年4月からは1年間で最大960時間までの労働となります。この改正によってさまざまな問題が起きると予想されています。
2019年に施行された「働き方改革関連法」では、時間外労働の上限は1年で360時間ですが、「三六協定」が締結されている場合でも、上限は720時間までに制限されています。しかし、物流業界では他の業種と比べて労働時間が2割ほど長いと言われており、その実情を踏まえて、5年間の猶予期間が設けられました。
「信成」の成瀬茂喜社長に、労働環境の改善が物流業界で問題になる理由について話を聞きました。
成瀬社長：
「現在の運賃のままでは、ドライバーの給料が減ってしまうし、会社の売上も下がってしまいます。この業界には稼ぎたいという思いを持った人が多くいます。時間に制限されてしまうことで、長距離輸送に出られなくなり、自然と収入が減ることへの不安が広がっています」
このまま単純に時間外労働を削減するだけでは、長距離ドライバーの収入は月に数万円単位で減少する可能性があります。運賃の引き上げを荷主側に理解してもらうことも簡単ではありません。このような「稼げない環境」が物流業界に近づいているのです。
浅井さんにとっても、2024年問題は深刻な課題です。月に3万円のお小遣いで、長距離輸送中の食事代をやりくりしています。彼にとっては、家族を支えるための問題でもあります。
浅井さん：
「仕事の量も減るので、給料に響きますね。朝昼兼用の食事をすることもあります。地元で家を購入しましたが、35年ローンです。家族に迷惑をかけたくないし、無理な生活をさせたくないというのが一番の思いです」
物流業界が直面する2024年問題には、困難な課題が待ち受けています。しかし、この課題を乗り越えるためには、適切な改革と労働環境の整備が求められます。
