中国政府は国内で諜報活動がまん延しているとして、国民を総動員してスパイ取り締まりに対応するよう呼び掛けています。このような中国の動きについて、米紙ニューヨーク・タイムズは今週、最悪の経済不況に加え西側との緊張が高まる中、習近平国家主席が独裁体制に脅威となるもの全てを取り除くことに執着しているようだと報じました。
中国政府の取り組み
中国政府は、多国籍企業に潜入したり、SNSを利用したり、学生を取り込むなどといったさまざまな手法を使い、中国の弱体化を狙った勢力が国内で横行している現状を国民に理解させようとしています。
大学では、獣医学部などの学部であっても、教員には国家機密保護に関するコースの受講が義務付けられています。また、天津市東部の幼稚園では、中国の反スパイ法を「理解し、活用する」方法を職員に教えるための会議が開かれました。
中国で強い権限を持つ国家安全部は通常、秘密警察や諜報機関を監督する「陰の組織」ですが、国営メディアによると、国民の関与を深める取り組みの一環として、初めてSNSを開設しました。最初の投稿では、スパイ行為に対して「社会全体で取り組む」ことが呼びかけられました。さらに、「大衆の参加が日常化されるべきだ」とし、中国共産党は国民に対して脅威と認識されるものに警戒するよう呼びかけています。
習近平国家主席の執着
米紙ニューヨーク・タイムズによれば、中国経済が低迷する中でも、習近平国家主席は国家安全保障と中国共産党による一党独裁体制への脅威を取り除くことに執着しているようです。習氏は5月に中国国家安全委員会に対して、「最悪で極端な想定に備えなければならない」と述べ、当局に「リアルタイム監視を強化」し「実戦に備える」よう求めました。
習近平国家主席が就任して以来、中国は不動産開発大手の破綻など最悪の経済状況に直面し、危機感が高まっていると指摘されています。経済の深刻さだけでなく、米国を中心とする西側諸国との関係もますます緊迫していると報じられています。
これにより、中国政府はスパイ取り締まりに国民の積極的な参加を呼びかけており、国家安全部もその取り組みの一環としてSNSを活用しています。中国国内の諜報活動を防ぐために、国民一丸となって取り組むことが求められています。
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