政府がアイヌ文化継承へ基本方針とりまとめ　新交付金手続き記載

　政府は２９日、アイヌ政策推進本部（本部長・菅義偉官房長官）の初会合を首相官邸で開き、アイヌ文化継承や観光振興のための基本方針案をまとめた。５月施行の「アイヌ施策推進法」を踏まえ、市町村を対象に給付する新たな交付金の申請手続きなどを記載。パブリックコメント（意見公募）を経て８月中にも閣議決定する。菅氏は「民族としての誇りが尊重される社会の実現に向け、積極的に取り組んでほしい」と述べた。

　交付金は、市町村が作成した「施策推進地域計画」に基づき、政府が認定の可否を判断する。

　推進法がアイヌ民族の儀式で用いる樹木の国有林での採取や、伝統的なサケ漁許可の簡素化を盛り込んだ点に触れ「アイヌの人々の視点に立ち、制度の円滑な運用に努める」と明記した。