9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で、自見英子（はなこ）万博担当大臣を含む3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発されました。専門家によると、これは「組織的で悪質、選挙の公正を害する重大な犯罪の疑い」があるとされています。
無報酬が原則なのに約589万円も支払い
告発されたのは自見大臣、出納責任者、そして「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人です。
告発状によると、自見大臣は2022年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託しました。委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務を請け負ったようです。
公職選挙法では、選挙運動においては原則として無報酬で行うことを前提としています。報酬は一部の仕事にしか認められておらず、それ以外の場合は買収となるおそれが高いとされています。
「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案は選挙運動」と総務省
総務省では、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高い」との見解を示しています。
「POTETO Media」は、「参院選振り返りレポート」というものを作成しており、自見大臣の当選を目指してどのような狙いや戦略を立て、その結果当選に結び付いたのかを記載しています。
告発状では、このレポートを読む限り、「POTETO Media」が自見大臣の選挙を「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案」していたことが明らかだと指摘されています。
日本ニュース24時間によると、この告発は重大な疑いを抱える犯罪行為であり、選挙の公正を害するものと見られています。
記事の情報源：Yahoo!ニュース
