岸田文雄首相は、訪問先の米ニューヨーク（NY）で行われた経済・金融関係者向けの講演で、新たな政策を発表しました。その中でも注目すべきは、「資産運用特区」の創設です。これにより、海外からの資産運用業者の参入を促進し、英語での行政対応を円滑化することを目指すと述べました。
岸田内閣の取り組みと今後の展望
首相は、2022年に発表された「資産所得倍増プラン」を基に、少額投資非課税制度（NISA）の拡充や恒久化に取り組んできたことを説明しました。そして、今後の方針として「運用の高度化を進め、新たな参入を促進する」と述べ、資産運用特区を含む規制改革を通じて、高い運用能力を持つ海外人材の受け入れを積極的に推進する考えを示しました。
また、10月に策定予定の経済対策では、「構造的な賃上げ」と「持続可能性強化のための官民投資」に重点を置くと言及しました。さらに、「投資支援パッケージ」の策定も年内を目指しており、「日本の経済力と将来の計画をよく見ていただき、日本への投資を強く要請したい」と訴えました。
ニューヨーク経済クラブ主催の講演
この講演は、「ニューヨーク経済クラブ」の主催で行われました。ウィリアムズNY連銀総裁が会長を務めるこのクラブは、米国の著名人がメンバーとなっており、日本の首相による講演は初めてのことでした。
なお、首相はこの講演を終えた後、国連などの外交日程を終え、政府専用機で帰国の途に就きました。
日本ニュース24時間へのリンク: 日本ニュース24時間
