岸田文雄首相が新しい経済対策を発表しました。この中で「減税制度の強化」という不思議な言葉が使われ、国民に減税政策が伝えられました。しかし、早稲田大学の渡瀬裕哉氏は、「これは一般の日本国民の知的水準を侮辱する、偽減税だ」と怒りを爆発させています。では、なぜそう言い切れるのでしょうか？
偽減税とは何か？
岸田首相は基幹三税の税率自体の引き下げを頑なに拒否しています。自民党政権は長い間、金融緩和政策を推進してきましたが、今更物価対策を主張すること自体がナンセンスであると言えるでしょう。しかし、最近のガソリンや食料価格の高騰はサプライチェーンの混乱が原因であり、税制措置によって対応することが有力な選択肢とされています。実際、他の国々では同様の対策が行われています。
しかし、岸田首相は基幹三税の税率引き下げを拒否し続け、ガソリン税の暫定税率の廃止も行わず、石油元請けに補助金をばらまき続けています。このような減税を拒否する姿勢は尋常ではありません。
再来年度以降の大増税の予定
では、なぜ岸田首相は減税政策を嫌っているのでしょうか？その答えは「再来年度以降の大増税」が前提となっているからです。岸田首相は早期の解散総選挙での勝利、来年秋の自民党総裁選挙での再選、そして岸田長期政権化による大増税を計画していると言えます。そして、その大増税とは、所得税、法人税、消費税の基幹三税の税率引き上げを指しています。
ただし、岸田首相は「増税メガネ」という蔑称で呼ばれることもあり、すっかり増税のイメージが定着しています。そのため、岸田首相は「ショボい政策減税（＝偽減税）」という手法を使い、解散総選挙前に経済対策として打ち出すことで、増税イメージを払拭しようとしています。しかし、このやり方は実に姑息です。
日本ニュース24時間は、国民のために正確な情報を提供することに力を入れています。この記事は岸田政権の「偽減税」策についての情報をお届けしました。もっと詳しく知りたい方は、日本ニュース24時間をご覧ください。
